「東大阪市議会 2004-06-14 平成１６年　６月第　２回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

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東大阪市議会 2004-06-14
平成１６年　６月第　２回定例会−06月14日-02号

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平成１６年　６月第　２回定例会−06月14日-02号平成１６年　６月第　２回定例会　　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　会　　議　　録　　第　　２　　号　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　６月１４日　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１４日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　報告第36号　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　報告第37号　平成１６年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　報告第38号　平成１６年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件

　報告第39号　平成１６年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　議案第48号　東大阪市人権尊重のまちづくり条例制定の件　議案第49号　東大阪市男女共同参画推進条例制定の件　議案第50号　東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第51号　東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第52号　東大阪市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第53号　東大阪市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第54号　東大阪市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第55号　東大阪市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件　議案第56号　東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　議案第57号　東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件　議案第58号　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件　議案第59号　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件　議案第60号　東大阪市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定の件　議案第61号　平成１６年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）　議案第62号　平成１６年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）　議案第63号　東大阪市営高井田５住宅建替工事に関する請負契約締結の件日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　１番　　阪　　口　　克　　己　　議員　　　　　　　２５番　　松　　平　　　　　要　　議員　　２番　　上　　原　　賢　　作　　議員　　　　　　　２６番　　浜　　　　　正　　幸　　議員　　３番　　嶋　　倉　　久美子　　議員　　　　　　　２７番　　佐　　野　　　　　寛　　議員　　４番　　鳥　　居　　善太郎　　議員　　　　　　　２８番　　上　　野　　欽　　示　　議員　　５番　　河　　野　　啓　　一　　議員　　　　　　　２９番　　川　　光　　英　　士　　議員　　６番　　天　　野　　高　　夫　　議員　　　　　　　３０番　　平　　田　　正　　造　　議員　　７番　　松　　尾　　　　　武　　議員　　　　　　　３１番　　松　　嶋　　　　　晃　　議員　　８番　　広　　岡　　賀代子　　議員　　　　　　　３２番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　議員　　９番　　江　　田　　輝　　樹　　議員　　　　　　　３３番　　寺　　田　　広　　昭　　議員　１０番　　木　　村　　正　　治　　議員　　　　　　　３５番　　藤　　木　　光　　裕　　議員　１１番　　月　　岡　　大　　介　　議員　　　　　　　３６番　　大　　野　　一　　博　　議員　１２番　　松　　井　　保　　博　　議員　　　　　　　３７番　　飯　　田　　芳　　春　　議員　１３番　　長　　岡　　嘉　　一　　議員　　　　　　　３８番　　辻　　　　　豊　　樹　　議員　１４番　　青　　野　　剛　　暁　　議員　　　　　　　３９番　　横　　山　　純　　児　　議員　１５番　　冨　　山　　勝　　成　　議員　　　　　　　４０番　　浅　　川　　健　　造　　議員　１６番　　新　　留　　みつえ　　議員　　　　　　　４１番　　石　　井　　逸　　夫　　議員　１７番　　菱　　田　　英　　継　　議員　　　　　　　４２番　　田　　中　　康　　升　　議員　１８番　　山　　崎　　毅　　海　　議員　　　　　　　４３番　　川　　口　　洋　　子　　議員　１９番　　西　　田　　和　　彦　　議員　　　　　　　４４番　　中　　川　　初　　美　　議員　２０番　　江　　越　　正　　一　　議員　　　　　　　４５番　　寺　　島　　和　　幸　　議員　２１番　　東　　口　　まち子　　議員　　　　　　　４６番　　久　　保　　武　　彦　　議員　２２番　　笹　　谷　　勇　　介　　議員　　　　　　　４７番　　野　　田　　義　　和　　議員　２３番　　田　　口　　義　　明　　議員　　　　　　　４９番　　藤　　本　　卓　　司　　議員　２４番　　織　　田　　　　　誠　　議員　　　　　　　５０番　　叶　　　　　冨士夫　　議員　───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　３４番　　橋　　本　　　　　武　　議員　　　　　　　４８番　　大　　辻　　二三一　　議員　　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者市長　　　　　　　　　松　見　正　宣　君　　　　　建設局建築部長　　　　細　川　純　一　君助役　　　　　　　　　本　多　秀　秋　君　　　　　総合病院事務局長　　　貴　治　幸　輔　君助役　　　　　　　　　谷　山　　　泰　君　　　　　消防局長　　　　　　　武　田　勝　行　君収入役　　　　　　　　岩　崎　秀　峰　君　　　　　消防局次長　　　　　　吉　村　公　夫　君理事　　　　　　　　　若　本　哲　司　君　　　　　消防局次長　　　　　　西　川　皓　英　君理事　　　　　　　　　曽　田　　　勝　君　　　　　水道企業管理者・水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　道　明　君理事・健康福祉部長　　中　野　安　雄　君　　　　　水道局総務部長　　　　木　村　康　郎　君市長公室長　　　　　　林　　　喜一郎　君　　　　　水道局施設部長　　　　岡　本　光　治　君企画部長　　　　　　　奥　島　　　徹　君　　　　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　恵　三　君人事部長　　　　　　　小　山　祐　二　君　　　　　教育長　　　　　　　　西　岡　　　晃　君総務部長　　　　　　　中　村　秀　夫　君　　　　　教育次長　　　　　　　林　　　健　至　君税務部長　　　　　　　菅　野　　　隆　君　　　　　教育次長　　　　　　　金　治　延　幸　君人権文化部長　　　　　南　野　喜　好　君　　　　　教育総務部長　　　　　岡　坂　　　明　君市民生活部長　　　　　水　沼　繁　次　君　　　　　学校教育部長　　　　　出　口　優　人　君経済部長　　　　　　　加　藤　一　彦　君　　　　　社会教育部長　　　　　西　村　　　保　君児童部長　　　　　　　勝　谷　至　弘　君　　　　　選挙管理委員会事務局長福　田　延　浩　君環境部長　　　　　　　澤　井　秀　行　君　　　　　監査委員事務局長　　　小　倉　一　郎　君建設局長　　　　　　　梶　本　芳　司　君　　　　　公平委員会事務局長　　河　合　正　人　君建設局次長・都市整備部長　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　宮　野　武次郎　君　　　　　　　　　　　植　田　太　郎　君建設局次長・下水道部長井　上　通　弘　君建設局土木部長　　　　宮　前　吉　男　君　───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　　　　　　川　澄　文　孝　　　　　議事調査課主幹　　　　　　山　口　惠美子事務局次長　　　　　　　　寺　澤　邦　治　　　　　議事調査課主査　　　　　　田　中　靖　惠議事調査課長　　　　　　　菅　納　清　二　　　　　議事調査課主査　　　　　　望　月　督　司議事調査課主幹　　　　　　高　井　　　保　　　　　議事調査課主任　　　　　　太　田　良　一議事調査課長代理　　　　　福　味　和　子　　　　　議事調査課主任　　　　　　浅　井　隆　司議事調査課長代理　　　　　安　田　広　二　　　　　議事調査課　　　　　　　　村　野　朗　生議事調査課長代理　　　　　小　谷　敏　行　　　　　　　開　　　　　　議　平成１６年６月１４日午前１０時２分開議 ○中川初美　議長　　これより本日の会議を開きます。

　現在の出席議員は４８名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において　　　　２２番　　笹　谷　勇　介　議員　　　　２７番　　佐　野　　　寛　議員以上の両議員を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎寺澤　事務局次長　　御報告いたします。　橋本議員は療養のため本日の会議を欠席する旨の届けがありました。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　報告第３６号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下２０案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○中川初美　議長　　日程第１、報告第３６号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議案第６３号東大阪市営高井田５住宅建てかえ工事に関する請負契約締結の件までの２０案件を一括して議題といたします。　これより２０案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず４７番野田義和議員に発言を許します。４７番。 ◆４７番（野田義和議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。先輩同僚の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。また市長初め理事者の各位におかれましては的確なる御答弁をお願いを申しておきます。　まず初めに人権尊重の町づくり条例及び男女共同参画推進条例についてであります。　我が国においては憲法で基本的人権及び個人の尊重と法のもとの平等がうたわれているとともに、憲法が保障する自由及び権利は国民の不断の努力による保持義務及び乱用の禁止をうたっております。今回提案されております人権尊重の町づくり条例及び男女共同参画推進条例についてはこれを具現化し、地方自治体として積極的推進を図るとの意思の反映であると思料するところであります。平成１１年６月２３日に制定された男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会とは男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であると定義づけられております。しかしながら基本法の制定以後、各都道府県あるいは各市において条例の制定が行われる際に基本法にない文言の使用及びそれに伴う解釈、施策をめぐって各地においてさまざまな議論、混乱が起こっていることは周知の事実であります。一例を挙げますと、男性、女性の特性を否定し、校外宿泊学習の際男女を同室に宿泊させていた事例、あるいは公立の小、中学校の運動会で男女混合の徒競走や騎馬戦が行われていたことなどの事例、また端午の節句やひな祭りなど四季折々の行事として国民の意識形成に深くかかわってきた伝統、文化の見直し論など、社会全体が男女の区別までをもなくそうという方向に進んでいることに私は危惧しているところであります。私ども自由民主党は、男女共同参画とは結果の平等を求めるものではなく機会の平等を求めるものであり、男性と女性を同格としてともに社会的責任を果たしていこうとするものであり、同質化を求めるものではないと理解しているところであります。本市条例の策定に当たっては男女共同参画社会基本法との整合性を図り、各地において問題となっている諸課題について精査、整理をされ、我が党の意見を勘案されて提案されたことに対し一定評価をするものであります。一方人権尊重について言えば、最近の風潮として特に若年層の中に自己の権利主張のみが横行し、他人への思いやりや礼儀が欠ける事例が数多く見受けられることがあります。人権尊重の町づくりとは、人が人を人としてとうとぶ社会、すなわち自己の人権の尊重が他の人の人権尊重につながる社会づくりであり、自己の権利のみを主張するだけでなく、自己の義務について責任を自覚し実行しなければ実現できないものと考えております。　以上の考えに立った上でお尋ねをいたします。本市が目指す人権尊重の町づくりとは、また男女共同参画社会とはどのようなものであるのか、御所見をお伺いいたします。　なお両条例ともに審議会の会議の公開が書かれています。この条例の性格上、広く市民に開かれた会議であり、市民の知る権利を最大限尊重する意味から当然公開でなければならないというのが我が会派の考えであり、そのことが条例案に明記されたことについても一定評価するものであります。しかしなおこの本会議において、審議会が市民の目から遠ざけられたものにならないためにも、公開原則は貫いていくことを市長として市民に対して確約の答弁を求めるものであります。　それと同時に、市のさまざまな審議会においても先ほどの観点から審議会の会議を公開にしていく必要があると考えておりますので、この点については強く指摘をしておきます。　次に少子高齢化社会への対応についてお尋ねいたします。　我が国の人口構成の少子高齢化は急速に進んでおります。人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は、現在の人口を維持する2.０８を大きく下回り、1.２９で過去最底となっております。また６５歳以上の割合をあらわす高齢化率を見ますと、高齢化社会を定義している７％をはるかに超え、平成１５年で１8.９％となっており、世界に例を見ない高齢社会が到来するものと見込まれております。この少子高齢化と相まって右肩上がりの経済の終えん、終身雇用の崩壊など雇用環境の変化、ライフスタイルの多様化など、２０世紀の社会保障制度が前提としてきた諸条件は大きく変わってまいりました。大阪府はこのような少子高齢化の急速な進行などの社会経済環境の変化に対応し、将来を見据えた持続可能な健康福祉施策を目指し、子育てや健康づくり、自立を求める人、援護を要する人を支援する施策を重点的に取り組みながら福祉医療制度が再構築されたところであります。この再構築に伴い松見市長から提案された福祉医療制度は、経過措置を設けているとはいえ、実質的な老人医療費助成制度の廃止や乳幼児医療費や母子家庭医療費などの一部自己負担の導入、障害者医療費などの所得制限の強化など、市民に痛みを伴う内容となっております。このような状況の中で我が会派は、２１世紀の将来を見据えた少子高齢化施策を今こそ大胆かつ具体的に推進しなければならないと考えております。このことについてはまず自治体として可能な限り少子化対策に力を入れるべきと考えております。厳しい財政状況ではありますが、北川謙次市長を初めとして歴代市長は我が会派の行財政改革を基本として財源を捻出し、公共下水道整備、総合病院などを建設したように、乳幼児医療費助成制度の通院費の所得制限の撤廃と小学校就学前までの年齢拡大を全庁的な取り組みによる行財政改革で財源を生み出し、計画的に実施すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に総合的な少子高齢化施策の推進についてであります。　当然のことでありますが市民の健康づくり、健やかに子供をはぐくみ、長寿社会を支える福祉の充実、障害児者の福祉の拡充など、それぞれの担当部局でしっかりとさまざまな少子高齢化施策に取り組むとともに、重要課題については総合的に施策を推進していかなければなりません。本市の組織を振り返りますと、７大プロジェクトなどを推進するために平成３年に総合行政推進室を設置し、市長以下全市一丸となって重要事項に取り組み、その担当職員に聞けば重要事項の現状や課題、方策などのほとんどが把握でき、事業などが着実に進展していたのであります。ところが共産党員市長のもとで総合行政推進室が諸悪の根源と位置づけられ、当該組織が解体されたのであります。その結果縦割り行政の弊害が如実にあらわれ、遅々として重要課題が解決しない現状が今なお続いており、市民にとって大変不幸な事態を招いていると言わざるを得ないのであります。またこの４月の第１回臨時会において指摘したように、中核市の移行に当たって単に事務権限の移譲を受けるだけではなく、名実ともにその移行を契機に中核市にふさわしい市政能力、体力を培うべきであります。中核市は政令指定都市に次ぐ行政権限を与えられた基礎自冶体として自己決定、自己責任を求められる度合いは今以上に高まり、職員は傍観者や評論家ではなく、夢と活力あふれる元気都市東大阪市を実現するための実践者として一丸となって取り組まなければならないと申し上げたところであります。一刻も早く全市一丸となって各部局にわたる少子化や高齢化の進展などの課題に対し積極的に取り組むべきであると考えております。今後どのように縦割り行政による弊害をなくし、少子高齢化施策を推進させようとするのか、御所見をお伺いいたします。　我が自由民主党議員団の命題の一つであり、行財政改革の中においても重要な位置づけをされております公立保育所、幼稚園の民営化につきましては、国を初め全国的にもその動きが主流となってきており、松見市長はさきの定例会における我が会派、大野幹事長の代表質問に対する答弁でも、行財政改革の柱として積極的に民間委託、民営化を推し進めていく旨を明言されたところであり、これらの実現に向けては最大限の対策が講じられているはずであり、これを踏まえた上でお伺いいたします。　女性の社会進出の増加や核家族化が進んだ現在では幼稚園、保育所を問わず両方の保護者が仕事についている家庭や、機会があれば仕事につきたいと強く望んでいる保護者もあり、また少子化に伴って子供の世界における同年代や異年齢の仲間と遊ぶ場や機会も減少してきており、幼稚園の教育時間終了後の空き教室などを利用した保育が、保護者のニーズとして高まってきていることは必然的であると言えます。昨年の１０月に市が実施されました保護者アンケート調査でも、幼稚園終了後に引き続いての保育を希望される保護者は６4.１％あり、保護者からの負担を求めた場合でもなお高いニーズがあることが読み取れます。大阪府下でも大阪市など既に８市町村の公立幼稚園で導入され、公立幼稚園全体の２4.８％を占めております。私立の幼稚園に関しては約９割で実施という高い割合を示しており、市内の私立幼稚園でも２４園中１９園までもが実施されております。我が会派といたしましては、次世代を担う子供とその子供を育てる保護者に対して、現状においてでき得る限りの良好な環境を整備することが行政としての責任であると考えており、すべての公立幼稚園を対象とした教育課程に係る教育時間終了後の預かり保育を、中核市に移行する東大阪市のビジョンの一つの施策として打ち出す必要があると考えます。その実施には、公立幼稚園民営化の方針を妨げることなく、効率的かつ効果的な手法であることは言をまたないところであり、幼稚園の指導と責任のもとで、園児の教育環境を変えることなく自然に預かり保育の場面に移行していく必要があると考えます。　そこでお尋ねいたしますが、公立幼稚園の教育課程に係る教育時間終了後の預かり保育を市としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。　次に本市の財政状況は、景気回復の兆しがあるとはいえ依然として厳しい状況にあります。また国においては、三位一体改革による自治体への税源移譲の見直しが検討される中で、地方自治体では税財源確保を初め、計画的な行政の推進がより一層求められ、本市も新基本構想に基づく基本計画、実施計画にのっとった計画行政を進めていく必要があり、多種多様な事業を実施し、将来の良好な町づくりに着実に歩みを進めていくためには、行政として都市経営能力を最大限に発揮し、最小の経費で最大の効果を生み出すことが重要であります。松見市長は昨年３月に行財政改革の基本方針及び行動計画を策定され、その中の重要な取り組みの一つとして民間活力の積極的な活用を掲げられ、現在建設工事が進められている新学校給食センターの業務委託も、行動計画の中では平成１７年度の実施となっております。この新学校給食センターの整備目的及び市の給食事業全体における位置づけ及び工事スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。　また行動計画に示されておりますように、本当に委託化ができるのか、その委託内容はどのようになっているのか、委託化に向けての現在の準備状況及び民間委託化による効果額、また委託化により生じる余剰人員の対策についてもあわせてお答え願います。　次に本市の市民会館地下フロアは、結婚式場の閉鎖という事情もあり、平成１４年７月にレストラン業者が撤廃し、現在に至るまで２年間も放置されたままとなっています。市民の財産である公有財産は、常に効率的運用を図り、その管理の適正を期する必要があり、今日まで有効活用されることなく放置されていることは本市の行財政運営上大きな問題であります。本市の現下の財政状況から新たな施設の建設が望めない中、床面積約６００平方メートルを有する市民会館地下フロアの既存施設を有効活用する手法として、例えば施設の狭隘問題を抱える永和図書館の一部機能移転など市民ニーズに照らした具体的な活用が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。　平成１７年４月の中核市移行を契機に、我が町東大阪市は新たなステージに踏み出すとされており、果たしてどのようなステージをイメージされておるのか、いま一つ伝わってこないのが正直な感想であります。　市長が中核市への移行を契機とする町づくりとして、分権時代における市民と協働の町づくりや、市役所が変わります、とうたわれている中身を見ますと、花を植える、職場でのあいさつの励行、市民との電話や窓口での接遇など、中核市に移行しなくてもきょうあすにでもできることばかりであります。それよりもまず中核市、東大阪市としての理念や、町づくりのビジョンが語られるべきであると考えるものであります。町づくりのビジョンの一つとして地域の公共交通の問題があります。大阪外環状線鉄道の運行やモノレールの南伸計画により、未整備な南北方向の公共交通機関の整備と活気あふれる町づくりの促進、沿線地域の利便性の向上などが期待されるところでありますが、市民の身近に利用されてきたバス事業については、規制緩和の流れを受けて不採算路線からの縮小、撤退の傾向が全国的に見受けられており、これは本市においても例外ではありません。市民が日常の買い物に出かけ、市内の文化と接し、福祉を享受するなど、地域において健康で生き生きと暮らすことができるためにも、生活に必要な移動手段が十分に確保される必要があると考えます。交通政策における今日的な課題の一つにタウンモビリティーをどのように確保するかということが挙げられます。だれもが利用できる交通システムの導入を検討していく必要があると考えますが、これに関して市としてのビジョンがあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。　一方官から民へ、公民協働時代と言われておる中で、行財政改革を進めていくに際しては、民間事業者やコミュニティービジネスの参画など民の活力を十分に活用しながら公共サービスの充実を図る施策やビジョンが求められており、まさしく中核市としての腕の見せどころでもあるわけであります。武蔵野市のムーバス、大阪市の赤バスといったいわゆるコミュニティーバス、その他フレックスバスなどの地域公共交通システムは、こうした課題を解決する手段として検討され、取り組まれているのであります。市民に身近な移動手段の確保は、高齢化社会における福祉サービスという観点のみならず、交通の安全性の向上や商業の活性化、地域を自由に動き回ることで市民が地元への愛着を高め、さらには地域コミュニティーの醸成などといったさまざまな効果も期待できます。地球環境保全の観点から、公共交通や自転車などの環境に優しい交通手段、いわゆるグリーンモードをどう活用していくかという戦略的な検討も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に昨年４月から実施されている一般職非常勤職員制度についてであります。　この制度の実施に当たって、平成１５年度当初予算の任用予定者数を大幅に上回る任用や、事前に議会への説明、理解を得るなどの対応をしなかった点など、数多くの問題があることを私は最初に指摘をし、本会議、常任委員会においてこれまで重ねて議論をしてまいりましたが、この間の市長、理事者の答弁、説明には、私自身はもちろんのこと、市民、さらには他の自治体関係者も到底納得できるものではありません。本年２月、市長からこの制度についての経過、現状と課題、今後の対応をまとめた一般職非常勤職員制度の概要において、問題点の整理を含めこの制度の有効な活用に対する考え方が示され、我が会派として本制度を適切に是正し、運営されることを前提として一般職非常勤に係る人件費を含む平成１６年度予算案を是としたところであります。しかしこの概要にあっても、結局のところ課題の整理の先送りの羅列であることを強く指摘するところであります。市長の言うように、この制度がアルバイトなどの長期雇用の違法性の解消、アルバイトなどの比重の増大における体制確保の安定化、人件費の抑制と柔軟な執行体制の確保を目的としておりますが、いまだ相当数の１年を超えて雇用されている違法アルバイトがいること、そして当面新たな任用を凍結しているとすることはこの制度の目的に逸脱していることであります。松見市長としては課題を承知しながら概要をまとめられたものと推察いたしますが、これらの点について早急に整理を行うか、概要に沿った整理が困難な状況であるなら、考え方、方針を改めて見直す必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　また本制度導入の目的として市民サービスの維持向上を挙げていますが、従前のアルバイトとは相違する、市民が実感できる市民サービスの向上を進めていくべきでありますが、その点について具体的に現状をお示しを願いたいと思います。　最後に本市の外郭団体である東大阪市土地開発公社及び財団法人東大阪市開発公社についてお伺いいたします。　両団体の財務内容については時間の都合上申し上げませんが、平成１４年度の監事による決算報告の結びにある、健全化を図られたいとの言葉が如実に語っております。私はかねてより現在の会計制度には現実の財務状況が反映されないことに疑問を持っておりますが、法人の健全な運営において的確な財務諸表が必要であることは言うまでもありません。そこでこの機に私は、両法人に減損会計を導入するべきであると考えます。減損会計は、端的に言えば所有する固定資産の収益性が低下し帳簿価格を下回ると、将来の一定期間の予想収益と簿価の損失計上を義務づける会計制度であります。また両法人が所有する不動産は当然のこと、加えて両法人と市との責務、活動も減損会計であると理解するべきであると考えます。このことにより減損の兆候を的確に把握でき、法人の経営実態を財務諸表に正確に反映させることができます。また法人の経営実態を常に明確に捕捉しておけば、外郭団体といえども法人のあり方はみずから判断できるはずであります。御所見をお伺いいたします。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　（議長退席、副議長着席） ○藤木光裕　副議長　　市長。 ◎松見　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。　それでは野田議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに本市が目指す人権尊重の町づくりについての御質問でございます。本市に暮らすすべての住民が社会の構成員としての責任を自覚し、他者の人権を尊重することを基本としてみずから人間としての尊厳を侵されることなく、誇りと希望を持って心豊かに生活できる町づくりを目指す、これが考え方でございます。　次に本市が目指す男女共同参画社会とは、男女が性別にとらわれることなく一人一人の能力と個性が生かされる社会であります。そしてみずからの意思で職場、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野に参画し、男女がともに社会を構成する対等なパートナーとしてその社会的責任を分かち合い、生き生きと暮らすことができる個々人の自由意思が尊重される社会でもあります。ただ単に男性、女性の同質化を求めるものではなく、それぞれの持てる特性、個性が生かされた活力あふれる社会づくりを目指す、こういう考え方でございます。　また審議会の会議につきましては、両条例の性格、審議会の設置目的にかんがみ原則公開といたし、その運営に当たりましては議員御指摘のとおり透明性の確保に努めてまいる所存でございます。　次に一般職非常勤職員制度の課題整理が必要ではないかとの御質問でございます。一般職非常勤職員制度につきましては、目的、現状、今後の対応など基本的な考えにつきましては、お示しのとおり本年２月に一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度の概要としてまとめたところでございます。しかしなお整理ができていない課題が残っているところでございます。課題につきましては十分認識をしており、御指摘の要旨を踏まえまして早急に議論、検討を深め、課題整理に取り組んでまいりたいと、かように考えております。　また地域交通についての御質問でございます。今日の規制緩和の流れを受けまして、乗り合いバス事業につきましては全国で路線バスの再編が進んでおります。そうした状況のもと、市民の日常生活の視点から公共交通政策の見直しが問われているものと、かように考えております。幸い本市では大阪外環状線鉄道の整備など長年の課題でございました南北方向の交通機関が整備されつつあります。市民の利便性の向上も大いに期待されているところでございます。こうした本市における今後の交通事情も勘案しながら、あわせまして経済の活性化でありますとか福祉サービスの向上、コミュニティーの醸成、地球環境保全等、総合的な観点から市民モビリティーの確保を図っていく必要があると、かように考えております。したがいまして議員御指摘の市民との協働、民間活力の導入などの点を十分に踏まえながら、だれもが利用できる地域交通システムの導入について実現すべく研究、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　残余の質問につきましては担当者からそれぞれお答えをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○藤木光裕　副議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　縦割り行政による弊害の御質問について御答弁を申し上げます。　地方分権が本格化する中、地方自治体の行政はますます複雑多様化の傾向にあり、縦割りの行政では処理のできない横断的な調整、対応を必要とする事業が増加しております。そのためこれまでも類似事務の一元化や細分化した組織を大くくりのものに改めるなど、組織機構の見直しを行い、また庁内の横断的な施策の推進を図るため、企画調整部門での総合調整機能による連携とともに、関係部局による庁内連絡会議や、あるいはプロジェクトチームによる連携を図っているところでございます。特に横断的な連携を必要とする少子化や高齢化の進展に対しましては、昨年度保健と福祉の連携を図るための組織的な対応といたしまして福祉部と保健衛生部を統合し健康福祉部を設置したところでございます。高齢化に係る施策について一層の連携を図るとともに、少子化施策につきましても企画調整部門がそれぞれの部局と連携を図りながら今後施策を推進してまいりたいと考えております。今後部局間のさらなる連携、全庁的な調整を図りながら、総合的な施策推進を図ってまいりますけれども、また平成１７年度の４月に向けた組織機構見直しの中でも施策の総合的な対応と総合調整機能の充実強化も視点に組織整備を図ってまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　乳幼児医療費助成制度につきまして私から御答弁を申し上げます。　乳幼児医療費助成制度につきましては、次代を担う大きな財産でございます子供の健全育成に果たしている役割が大変大きいことから、就学前までの年齢の拡充及び所得制限の完全撤廃につきましては、全庁的な行財政改革のさらなる推進を図りまして財源を確保する中で早急に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　一般職非常勤職員の市民サービス向上策についてと、開発公社及び土地開発公社の減損会計による財務内容の把握についてお答え申し上げます。　まず一般職非常勤職員の市民サービス向上策といたしましては、導入後１年の間におきまして職員としての研修を実施するなどにより、市民と接する職場における市民対応の向上や内部事務におきます効率性等の向上により間接的に市民サービスの向上が図られていると考えております。またごみ収集業務ではごみの排出指導や啓発等による環境美化、資源化対策に寄与しております。また保育所炊事業務におきましては調理技術向上による安全でおいしい給食の提供を図るとともに、学校給食業務におきましては調理師資格を取得する職員の増加によります衛生管理の向上が図られており、さらには学校給食実施に関する要望や２期制実施校への対応も考慮し、全小学校におきましての給食回数の増加につきまして現在準備を進めているところでございます。　次に減損会計を活用して現時点での資産の再評価を含めました財団法人東大阪市開発公社及び東大阪市土地開発公社の財務内容を的確に把握する必要があるのではないかという御指摘についてでございます。両法人では現行の資産評価は取得原価主義により、いわゆる簿価で会計処理しているところでございます。昨今のデフレ等の影響下におきまして資産の含み損や借り入れ金利負担が将来の経営を圧迫する要因にならないよう、御指摘のとおり外部監査法人等を通じまして減損会計を活用した経営分析を行う必要があり、より的確な財務内容の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　教育にかかわります質問のうち２点について御答弁申し上げます。　まず公立幼稚園での預かり保育につきましては、女性の社会進出の増大や核家族化等に伴います保護者の就労機会の充実への支援、また未来を担う子供たちの健全育成の場の確保といった面から公立幼稚園での預かり保育へのニーズの高まりにこたえていくことは行政の責務であると認識しております。幼稚園での子供の生活を考えますとき、対人関係や場面等の激変は好ましくなく、通常の教育課程からスムーズに預かり保育へと引き継いでいくことが必要でございます。その意味から国が方針として示しておりますように教員の関与が欠かせないものと考えております。今後受益者負担等の財源面における効率化も図りながら、運営体制やその方法等を精査し、中核市としての責任を果たしながら、平成１７年度からの全市的な実施を目指して準備作業を進めてまいります。　次に仮称東大阪市立学校給食センターについてでございますけれども、現在建設中の当センターにつきましては、建築後３４年を経過する中野学校給食センターの老朽化に対応しながら、国の新衛生管理基準に適合した施設整備を行うものでございます。　また同じく老朽化が進んでおります単独調理校の効率的な整備を進めるに当たりまして、共同調理場の整備に伴う受配校への配食機能など、市全体の学校給食に関する総合的な指導管理や情報発信機能等を備えた施設と位置づけております。工事スケジュールにつきましては、本年９月末の竣工予定で、平成１７年４月から稼働を目指しております。　なお委託内容につきましては調理作業、配缶作業、食器類の洗浄、消毒、保管などの業務を予定しており、現在委託経費の算出基礎となる仕様書作成に向けた業務内容の精査を行っております。委託に伴う効果額につきましては、業務内容の精査後にお示ししていきたいというふうに考えております。　また余剰人員につきましては、平成１５年４月時点では約２０人を想定しておりましたが、平成１６年６月時点では８人の見込みであり、今後の退職者の推移も見ながら教育委員会全体で対処してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　社会教育部長。 ◎西村　社会教育部長　　市民会館地階フロアの有効活用につきまして御答弁を申し上げます。　市民会館地階フロアにつきましては、平成１４年７月にレストラン業者の撤退後、後継業者の入居につきましてレストラン規模の縮小や喫茶コーナーの設置を視野に入れまして市民会館運営審議会に報告し、業者募集を行いましたが、結果として入居申し込みがなく断念したものでございます。しかしながら市内中心地の駅前に位置し、床面積約６００平米を有する地階フロアをさまざまな角度から検討をする必要があるものと考えております。御指摘の有効活用につきましては、実施に向けまして市民会館の施設管理運営上の課題整理を行うとともに、各関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　４７番。 ◆４７番（野田義和議員）　２度目の発言でありますので自席からの発言をお許しをいただきたいと思います。まず答弁をいただきました内容について何点か再質問をさせていただきます。　まず１点は少子化社会への対応であります。少子高齢化という言葉が私ども政治の世界、あるいは日本の国全体、この言葉が覆っておるわけでありますけれども、我が国の長い歴史を見た場合、いつの時代も高齢化社会なんです。日本の長い歴史の中で前の時代より今の時代が平均寿命が下回ったという歴史的経過はただの一度だけなんです。それは大変悲しい一つの歴史の出来事があったからそういうことになった。我が国の歴史の中では常に高齢化社会を迎えていると。ですから高齢化社会が到来した場合に何をすればいいのかというのは私どもは日本人の知恵として十二分にそのことは承知をしておる、そういうふうに私は理解をしております。今問題なのは少子化なんです。先ほど言いましたように今出生率、子供が生まれる数というのが1.３というものを割り切った状態。このまま人口が推移していくとどうなるのかというと、１００年たてば日本の人口というのは約４９００万人。５０００万人を割り込む数になります。５００年たつと日本の人口は３０万人。１０００年たったら日本の人口は５００人。１５００年先には、西暦３５００年には日本の人口は１人になってしまう。これは率直に私ども政治家として今反省もし、そして大きな使命を持っていると思います。この少子化対策を今やらなければこの日本の社会というのは、日本の国というものはもうなくなってしまうんだと。かつてのＳＦ小説の日本沈没という小説もありましたけれども、沈没する以前に日本人がいなくなるという、そういう今現実というものが明らかになっているのが今日の人口動向なんです。ですから国においても地方自治体においてもこの少子化対策というものをまず第一に、常に念頭に置いて各般の事業を、政策構築を行っていかないとだめだと。私ども議会もそうであります。市長もそうであります。そして市の職員の方もそうであります。この東大阪市の未来に対して責任を持たなければならない。その未来を必ずあるという保証をまずしなければならない。それが少子化対策であると私は確信をいたしております。そういった意味においてまずこの少子化、少子化という言葉が横行しておりますけれども、果たして市の中枢部の皆さん方が、少子化ということを現実の問題としてきちっと理解をし認識をされているか。日本がなくなるんだ、もちろん東大阪市がなくなるんだという、１５００年先になると１人になってしまう。そういったまさに危機的状況というものをきちっと理解をされているのか。その危機感というものが私どもとともに共有をしているのかなと、その疑問を今感じておりますので、まず第１点は改めて、この少子化というのはただの言葉遊びではない、本当にもう大変なことなんだという危機感というものをお持ちであるのかどうか、改めて答弁をお願いをしたいと思います。　具体の答弁としてもう一点お願いをしたいのは、そういった中においても各般さまざまな事業、施策を展開されていることは十二分に理解をしているところであります。ただ、今この瞬間にも保育園にも子供を預けていない、もちろん幼稚園にもまだ行かせていない、幼稚園に行く、幼稚園就園前の家庭で子育てをしている市民の方たちに東大阪市はどのようなサービスを、どのような情報を提供しているのかな、そう思ったときに、これ実は何にもない。子育て支援センターとかおつくりにはなってるけれども、現実として多くの市民、家で子供を育てている市民の方たちが気楽に支援センターに行けるかなと。そういったような支援センターの組織には、役割にはなってないんではないかな、そういう思いを持っております。公民分館であるとか、あるいは市民会館であるとか図書館であるとかいろいろあるけれども、果たして子供を連れて保護者の方が、今この時間帯に気楽に行けるような施設というのは東大阪市内に一体幾つあるのかなと。子育てのことで、あるいは子供の病気のことで何か疑問が生じたときに公の相談窓口というのは、あるようで実際はないのではないかなと。気楽に気軽に行けるかなと。そのことを改めて私は問題提起をさせていただきたいと思います。具体の話として、今家で子育てをされている市民に対して市としてどのようなサービスを今提供されているのか。あるいはその方たち、私はサービスがない、皆無であると思っております。これからどのように、どこが中心となってそのことをしていただけるのかどうか、そのことについて２点目の質問として答弁をお願いをしたいと思います。　３点目の質問としては、一般職非常勤職員問題に関して、具体のサービス向上ぐらいは市民に見ていただかないと、実感していただかないとだめですよと、このことは繰り返し申し上げてきました。その中で学校給食、２学期制に伴う学校給食、この部分については今準備中だと、こういう答弁がありましたけれども、教育委員会にお伺いをしますが、一体どこの学校で、具体的にどういう準備中なのか、このことについてお答えを願いたいと思います。　そして行財政改革の関係から言えば、この新しい給食センターの民間委託に伴って１７年度には８名の給食調理員が余剰人員として生じるわけであります。その余剰人員を教育委員会の体制の中で処遇しますという答弁でありますけれども、給食調理員を教育委員会の中で処遇するということは、同じ職場で、いわば余ったまま余剰配置をするか、あるいはその職を変更して配置をするか、大変な問題が起きてくるかと思います。果たしてそれは教育委員会の中で考えることなのかどうか。そういったことを教育委員会に押しつけるということ、あるいは教育委員会がみずから抱え込むということは、行財政改革というものを全庁的に庁内一体となってやっているという叫び声というものは何かむなしく私どもには聞こえてまいります。果たして８名、教育委員会の中で受けることができるのか。それはむしろ全庁一体として有効な人の配置を行うべきではないんだろうか、そのように考えますが、そのことにつきましてもあわせて答弁をお願いをいたしたいと思います。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○藤木光裕　副議長　　市長。 ◎松見　市長　　野田議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず少子化社会への対応について職員の意識、行政の役割についてどういうことを考えておるか、意識は持っておるのかという御質問でございました。私自身御指摘のとおり野田議員の指摘による町づくりの破綻と言いますか、国の破綻につながりかねない重要な問題であるという認識を持っております。ただ国の政策等につきましては、さきの議会でも若干答弁の中で触れさせていただきましたけれども、国の社会保障給付費が大体年間８０兆を超えておりますけれども、基本的には６０％以上が高齢者対策に充てられております。これは今、野田議員おっしゃったように常に高齢化社会という問題を抱えてきた日本という国のやはりありようというものがそういうことになっておるだろうというふうに思うわけです。これに対してはっきりと明確に少子化対策、むしろ子供たちのためにという社会保障給付費というのは３％程度だと言われている。これは示されている統計の数字ですけれども、これはどう見てもやはりバランスを欠いた社会保障のありようでありますから、根源的には国の施策展開を期待するところが大であります。ただ私どもとしてはそうも言っておれないわけですから、やはり種々の地方自治体としての社会保障のありようを検討していく必要がある。その中で、先ほども御質問にありましたけれども、保育の問題でありますとか医療費の問題、子供に関する福祉、教育の問題がやはり問題になってくる。そこにやはり抜本的な施策を講じていく必要があるという意識を持っております。　子育ち、子育ての支援、在宅支援につきましては具体的には児童部長からお答えをさせますけれども、基本的にやはり今後の子供のありようというのは女性の社会進出と大きなかかわりがございます。これを否定することはできません。もちろん保育というのはもともとの発端というのが貧困家庭というふうなものに対する国の給付という形から思想的には出発しております。ただ現代の社会においてはそういう考え方はもう否定されておるわけでありますし、やはりこういった状況の中で、社会的状況の中で、女性があらゆる選択肢で生きていく権利がある、そのための保障をするのが保育である、そして幼稚園教育であるということになっておりますので、それに対してどう我々が構築をしていくか。特にこれは幼稚園が保育の分野に進出するという傾向が強うございますので、そういった中での幼保一元化について、東大阪市としての基本的な考え方をやはりまとめていく必要があるというふうに考えております。　また一般職非常勤職員制度に関します学校給食の余剰人員の扱いにつきましては、市全体の人事構想の考え方でございますので、もちろん教育委員会だけにこの責を負わすものではなくて、人事全般の考え方として私どもは考えてまいりたいと思っております。　残余の関連質問は担当部長からさせますのでよろしくお願いします。 ○藤木光裕　副議長　　児童部長。 ◎勝谷　児童部長　　児童部といたしましては、従来の児童部行政に加えまして現下の課題は在宅支援にいかに取り組むか、こういうことであろうかと認識しております。そのために昨年度からファミリーサポートセンターを立ち上げましてやっておるところでございますけれども、今後におきましても従来の保育行政にも増して園庭開放を含めた在宅支援をより充実していかなければならない、このように考えておるところでございます。 ○藤木光裕　副議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　新学校給食センターの対象校でございますけれども、中野学校給食センターが給配しておりました１２校、それに加えまして３校の受配施設の整備を行うということで、合計１５校の対象となってございます。　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　４７番。 ◆４７番（野田義和議員）　詳細につきましては改めまして私ども同僚委員から各委員会におきまして質問をさせていただきます。　なお、この本会議の機会でございますので申し上げたいことがございます。一つは昨年の１１月の２８日に助役を３名任命をされたわけであります。その後本年の３月の３１日でありますか、市原助役が辞任をされたわけであります。１２月、１月、２月、３月と４カ月間の事実上の在職であったわけであります。体調が悪いのかどうかというのはよくわからないんですが、少なくとも２月から行われて３月の３１日まで行われました第１回定例会には出席説明員として出席をされていたわけであります。私は助役の地位にある者がこういった形で退任をする、辞任をするということはいいのかなと。そのことを今改めて申し上げたいと。なぜ市原助役が退任をされたのか、そのことを４月の２８日、議会運営委員会の場ではありますけれども、私は市長にお尋ねをいたしました。その中で市長は市原助役が体調が悪いということを、そのことをもって辞任をされたと、そういう答弁、説明をされたわけであります。その中で私は本当にこれはもう率直な気持ちで市長に申し上げますが、市長は議会運営委員会の中でこのように言われた。市原助役をして、そしてあらぬことを口走る状況もあったしという説明をされた。人それぞれさまざまな病気がありますから、私はそれはそれで市原氏に対しては大変非常につらい状況で会議を、議会に臨まれていたのだなと同情もいたしております。しかし一方で助役という職責上、そして市長という職責上、あらぬことを口走る人物を助役として本会議、委員会に出席させて答弁をさせて、その答弁をもって私ども議会が議決をした、このことはいいのかなと。今改めて私はそのことに対して、私自身に対しても問いかけをいたしております。そして私は市長自身に対してもそのことについて問いかけをいたしたいと思います。３人の助役を昨年の１１月の２８日に市長は提案をされました。議会としてそのことを是としたところでありますけれども、その提案理由の中で市長はこのように本会議で述べられています。３人制助役についてでありますが、本市は未曾有の財政危機状況に瀕しております、さきにお示ししました行財政改革メニューの見直しが喫緊の課題となっております、つきましては全職員の先導的役割を果たし、市長を補佐する助役の強い指導力が求められているところでございます、このため従来の２人制の助役では現在の山積する課題解消には負担が荷重であり、各部局に対するきめ細かな事務事業遂行の指示命令が行き届きません、このように本会議で市長自身が発言をされているわけであります。私としては他の自治体の動向を見た場合に３人制の助役というものがどうかなという考えがありました。しかし市長をしてどうしてもこの東大阪市を運営をしていくために今３人の助役が必要なんだということで３人制助役を提案をされて、私どもはこの市長の提案というものを最終的には了として賛成をして、３人制の助役がそのときから行われたわけであります。１人の助役が病気でおやめになるということ、これは当然あり得ることであろうかと思います。しかし１１月２８日に本会議で市長が述べられたことからすれば、速やかにその欠員を補充すべきではないか。新たな助役の選任を議会に提案するべきではないか。その機会はさきの臨時議会にもありましたし、今回も当然あるわけであります。しかし臨時議会で提案もなされておりませんし、また今議会の人事案件として調整案件にもなっていないわけであります。これは市長自身が昨年１１月２８日、この本会議場で発言された言葉は一体何だったのか。３人制助役というのは一体何だったのか。これはもう議会はもちろんのこと、すべての市民が疑問に思うことであり、さきに申し上げましたこととあわせて、このことでは私は東大阪市の最高幹部職員に対する、そして市長に対する信頼感というものを保持できないんではないかなと、そのように考えます。

　３つ目に一般職非常勤職員問題に関してでありますけれども、私、また私どもはその人件費を含んだ平成１６年度当初予算案に賛成をいたしました。その賛成をいたしました一つの理由の中に、その以前の決算委員会で指摘をされましたレセプト点検員に対する試行に係る一時金の支給、約６０万円ほどであったかと思いますが、このことを返還をする、年度内に返還をする、１５年度内に返還をすると、こういうことに委員会でやりとりがあったわけであります。私はその試行という行為、一時金を出した行為については問題があると思います。しかし一方で行政の信頼性ということを考えるならば、それを返還をするということはいいのかどうか。一方でその問題があるはずなんです。しかしそのことを私どもの方から申し上げて、いや、やはりこれは返還するんだということ。しかしもし返還するかしないかわからないけど、少なくとも１６年度の当初予算の議決までには本当に返還をするのかしないのか、議会運営委員会の場で、議決の前にはそのことは明らかにしてくださいと、そういうことを申し上げました。議決の前にそのことは明らかになっていないわけであります。私はそのことをして、ああこれは返還しないんだなと、話がややこしくなるけれども、ある意味において行政は行政としてのぎりぎりのところで一つの信頼性を保ったのかなと思ったら、３月３１日、明け方の議会が終わった後に、どういうわけか当時の６人の、今も５名おられますが、特別職が分担をして返還をされたと、このようになっている。これはもうだまし討ちであります。私はぎりぎりのところで、先ほどの代表質問の中でも申し上げましたけれども、そういうことの繰り返しであればこの一般職非常勤職員の問題についても、改めて振り出しに戻ってお話をさせていただかなければならないなと、そういう今思いを持っております。　あわせて今本会議でお座りになっている説明員の方も長い公務員生活であります。課長職以上になったときに議会にも当然出席説明員として出られているわけであります。決算委員会に出席をして執行したお金、そのことを議会から指摘がある。もちろん予算と決算との相違もあるでしょう。あるいはその執行の仕方にいささかの問題があるときもあったでしょう。しかし決算委員会の趣旨というのは、そのことを二度と起こさないために、あるいは使い方として、予算の組み立てとして次の予算編成に生かすために、その題材とするのが決算委員会のやりとりではないですか。指摘をされてお金を返します、口が裂けてもあなたたち、そんなこと言っちゃだめなんだ。そのことの言葉の意味というのを全く理解できてない。むしろあのときの場面というのは、市民生活部長はまさに黒を白、白を黒と言い張ったぐらい、恐らくぎりぎりのところでこれは返してはだめだと、返すと行政の信頼性そのものが崩壊してしまう、恐らくそういう思いで答弁をされた。ところがなぜ答弁が変わるのか。なぜ返さなきゃならないか。それも３月３１日に。それもなぜ６名の特別職が返さなければならないのか。今収入役、そこにお座りだけど、私は収入役、岩崎さん個人として、かねてから僕は大変能力のある職員であると思っております。しかし収入役、収入役として支出したお金を決算委員会で指摘をして、収入役、あなたがその一部といえども市の金庫に戻すということの、そのことの意味というものをあなた自身は十分におわかりになっていると思う。だからあなた自身は組合合意であろうとも、どんな理屈をつけてでもこれは返すべき筋合いのものではない。その執行性に何らかの正当性というものをあなたはきちっと説明をしなきゃならん。それがむちゃくちゃな理由であっても説明しなきゃならん。返すというものを収入役として受け取るということの重みというのが十二分にわかっているから決算委員会であのような答弁をされたんでしょう。そのあなたが、なぜ収入役みずから市の金庫にお金を返すんですか。こんなこと全国の自治体であり得ない。まさに高知県のどこかの村みたいに、明らかに悪いことした収入役がお金返すんです。全国３３００自治体で、決算委員会で指摘されたから収入役がお金を返すなんて自治体なんてないですよ。そんな自治体が中核市なんかになれないです。もう一度それぞれの職責というものを十二分に考えていただかなきゃならん。時として、言葉は悪いけれども、むちゃくちゃでもその責任と権威というものを守らなきゃならん。そのことがあるでしょう。そのことが今何にもないじゃないですか。改めて私は皆様方に、そしてそれぞれの部課の職員の方たちにそのことをもう一度考え直してもらわないと、中核市として、あるいは２１世紀の東大阪、まさに少子化以前にこの町というのはなくなってしまいます。私はそういう本当に大きな、違う意味での今危機感を持っております。　この６０万の返還にしても、どういうわけかほいほいと返されてるけれども、しかし教育長、池田市の裁判の結果をあなたも御存じでしょう。あの裁判の結果、市長も教育長も控訴しなかった。事実上控訴しても勝ち目がなかった。そして市長よりも教育長の方が支払う金額が多かった。任命権者の重みというのはそれほどあるんだ。ただ１０万ほどだから、１カ月の小遣い我慢したら返せるからと、そんなものじゃない。時として教育長として、任命権者の立場として、あなた体を張ってでも拒否をしなきゃならん。それはその職の重みであり、私は権威であると思っております。改めて皆さん方にそのことを申し上げまして、時間もありませんので私の質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○藤木光裕　副議長　　次に４０番浅川健造議員に発言を許します。４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、市は自由民主党市政刷新クラブを代表し質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴をお願いいたします。　私は昨年の６月議会以降、何ら法律的な根拠もなく、また採用の手続においても公募手続を踏みにじり、また予算上の手続、根拠を無視し、給与条例等にも違反する常識の範囲を超える５３３名もの多数の職員を採用された、いわゆる１７条問題について厳しく追及してまいりましたが、当局はその場限りの場当たり的な答弁を繰り返し、違法状態の是正を行うこともなく、極めて無責任な行政執行を行っております。その結果、市民団体から訴訟を起こされる状態ではありませんか。住民訴訟では不法採用であるから市に損害をかけたのでお金を、５３名分の給与を返せということであります。私は法律を率先して守らなければならない市が法律どおりなぜしないのかということを言っているのであります。市長はこの住民訴訟事件の６月３日の公判において、いわゆる１７条職員の毎月の給与はそれぞれ担当課長７名が支払い命令をしているので、私にはその責任がないようなことを言っております。本来部下の非を上司たる者が責任をとることがあっても、上司の責任を全く関係のない部下に、それも１７条任用とは何の関係もない人間にその責任を押しつけようとしているのではありませんか。そのような市長がどこにありますか。職員の皆さん、よく聞いてください。このような市長の対応を皆さんはよく見きわめなければなりません。たとえ市長や上司から違法なことを要求されてもだめなものはだめと言える勇気を持たなければなりません。今回のように結果としてそのツケは職員の皆さんに回ってくるということです。このことはある意味では当然のことかもわかりませんが、よく心しておいてください。　そこでまず市長にお伺いいたします。市長は去る６月２日の部長会において各部長に、第２回定例会、６月議会は大したことはないから日程どおり早く市長総括になるようにと訓示をされておりますが、大したことはないと、どういうことですか。議会及び議員を侮辱することも甚だしいと言わざるを得ません。当然１７条問題を初め市政運営の根幹にかかわる重要な問題について論議するのではありませんか。大したことはないとはどんな意味ですか。事実関係の確認から法律問題、各般の論争もあるわけでありますが、その場その場の行き当たりばったりで済まそうとされるのでしょうか。市長の発言というものはどんなものなのか、この際肝に銘じるべきではありませんか。また市長は、１７条問題については法律の制定を待って条例提案すると答弁されてきましたが、１７条問題に関係する法律が去る３月１０日、第１５９回通常国会に提案され、今般改正制定されてますが、この６月議会に今まで答弁されてきたように条例を提案しなければならなかったのではないのですか。あなたが言い続けてきた国の制度改正がこの５月末に国会を通過しましたが、この改正がこれまであなたが言ってきたとおりになっていますか。私が知る限りでは全く違っております。市長、お答えください。　次に国の地方公務員制度調査研究会の報告をもとに今般改正制定された地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律の改正内容を具体的にお答えください。人事部長にお答えを願います。　また今回の法律改正を見ますと、平成１５年９月１日号の市政だよりにおいて市民に、地方公務員法に基づく短時間勤務職員制度を導入と大々的に掲載されておりますが、市政だよりの内容と今日の実態とは全く別個のものではありませんか。市民を欺いていますね。市長、公室長、はっきり答えてください。　また市長あなたは当初、一般職の非常勤職員の制度を導入しましたとして５３３名もの職員を地方公務員法に基づく採用であると答弁されておりますが、今回の地方公務員法の改正には市長が今まで答弁されてきたような内容は全くありません。地方公務員法１７条を全く改正されておりませんが、どの法律を根拠に採用されたものか、市民及び議会を欺いたものですか、大変重要なことであります。再度採用の法的根拠を市長みずから明確にお答えください。　次に市長は平成１５年３月に制定された人事政策の基本方針ですら根拠法令を偽り、見せかけだけの内容の全く乏しいものになっております。基本理念の職員像で述べられておりますが、高い倫理意識を持ち、市民の目線で行動し市民から信頼される職員と掲げられておりますが、最も範を示さなければならない本多助役が、自身の保身のため公務員としての最低条件とも言える守秘義務違反を犯し、さらにはまたリーダーシップを発揮しなければならない市長ですら何らそのことに対し処分できない状態であります。また具体的な取り組み項目に至っては、何が計画的な職員採用ですか。４月に定期採用を実施し、５月に２５名もの看護師を募集しています。さらに多様な雇用形態の導入において、短時間勤務職員の活用として地方公務員法に基づく短時間勤務職員の任用を行うとありますが、今回の法律改正ではっきりしたとおり地方公務員法のどこに根拠があるのですか。地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律ではないのですか。余りにもでたらめではありませんか。また人材の育成及び活用の２項、ジョブローテーション、計画的な人事配置の確立において専門職、保育士、看護師等の活用とありますが、あなた方の答弁では単労職ですね。保育士や看護師は専門技術職で技術職員及び医療技術職員ではないのですか、本多助役あわせてお答えください。　次にかねがね議論しております一般職の非常勤職員及び短時間勤務職員の定義についてですが、今回の法律改正で短時間勤務職員の定義づけがなされておりますが、今まであなた方が言ってきた定義は完全に否定されておりますね。市長が言われる一般職の非常勤職員並びに短時間勤務職員とはどのような定義なのか、改めてお答えください。　次に今回地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律が改正され、住民に対し直接サービスを提供する部門においてサービスを向上させるため、地方公務員法に基づく常勤職員とともに短時間勤務職員を活用することができることになりましたが、本市においてはこの地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律に基づく採用制度を創設するための条例を制定しなければなりませんね。条例提案は９月議会ですか。そうすれば条例制定後の職員の採用は地方公務員法１７条に基づく常勤の職員、地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律に基づく短時間勤務職員と地公法２２条の１年未満のアルバイト職員及び地公法３条３項の嘱託職員等の４種類になりますね。そういうことで間違いありませんか。お答えください。　次に市長は、地公法２２条に基づくアルバイト職員が地公法に違反するから、その問題を解消するため平成１５年４月から６月にかけて５３３名もの職員を採用したと答弁されておりますが、平成１５年度末には当然解消されておりますね。解消されていないのであればいつ解消されるのですか。市民への責任をはっきりすべきであります。市民と議会を欺いたのですか、明確にお答えください。　次に単純な労務に雇用される職員の範囲を定める規則について再度伺います。市長は本来技術職であるべきレセプト点検員、保育士、看護師及び医療技術職のレントゲン技師や薬剤師まで市長の裁量権に基づいて単純な労務に従事する単労職と位置づけたと言っていますが、裁量権というのはそのようなものではありません。保育士や看護師は単労職ですか。薬剤師やレントゲン技師は単労職ですか。あなたが定めた東大阪市職員初任給、昇格、昇給等に関する基準規則には行政職給料表及び医療職給料表を適用すると、医療職、医療技術職員と規定しています。それでも単労職ですか。裁量権を逸脱した市長の責任は極めて重大であり、準拠すべき単純な労務に雇用される一般に属する地方公務員の範囲を定める政令の趣旨を大きく踏みにじるものであり、みずから定めた条例、規則にも矛盾することは明らかであります。それならなぜ条例や規則を整理し、単純な労務に雇用される職員の範囲を定める規則にはっきり規定しないのですか。また東大阪市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則別表第１、例規集にありますな、７１９ページ。行政職給料表初任給基準表及び別表第７、行政職給料表等級別標準職務表には薬剤師や診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師など医療技術員及び看護師及び准看護師は医療職給料表を適用することを規定しているではありませんか。あわせて市長か本多助役にお答えください。　次に今回１６年５月に看護師２５名を募集しておりますが、国では市立総合病院の規模や診療科目等から看護師の配置基準が定められておりますが、国基準では何人ですか。また職員定数条例による定数は何人ですか。看護師として内定数があるはずですが、総合病院事務局長にお答えください。　また昨年いわゆる１７条任用職員として採用された看護師として今回募集している看護師の仕事の内容は異なるのですか、お答えください。そして今回の採用される看護師の職種は単労職ですか。それとも医療技術職員ですか。また今回の採用は年度の中途採用であるにもかかわらず、なぜ当局が昨年実施したいわゆる１７条採用をしないのですか。市長、あなたの与党と言うべき自民党の叶議員は、いわゆる地公法１７条任用制度は大変よい制度だと言っておられます。またあなたも大変よい制度やと言っておられます。人事施策の基本方針にも明記しているのではありませんか。それならなぜあなた方の言う１７条採用をしないのですか。今回の募集はなぜ違うのですか。人事部長、あわせてお答えください。　今回採用される看護師が単労職でないとするならば、いわゆる現業職ですな。同じ看護業務を行う昨年採用されたいわゆる１７条任用職員に１年間支給された給与は条例に根拠を持たない違法な支出ということになりますが、まず市長及び収入役の御見解を賜りたい。そしてその責任を明確にしていただきたい。　次にさきの３月議会において本多助役は私の質問を部外者に漏らす等、公務員として最低守らなければならない守秘義務違反を犯す過ちを犯しながら、さきの臨時議会において４月の３０日わけのわからない弁明をしておりますが、漏えい問題についてはこの１７条問題だけではありません。この際私への対応をどのようにされるのか、助役自身はっきり答えてください。　またあなたはあなたの給与を自主的に２０％、３カ月返上したということでありますが、それが処分なのですか、おかしいのではありませんか。あなたの給与はあなた自身が決めるのですか。あなたの給与は何で決められているのですか。特別職の給与条例ではありませんか。また条例を無視するのですか。処分は任命権者たる市長が行うものです。市長は本多助役にどのような処分を行ったのですか。　また市長に伺いますが、労働基準法には給与の３原則が規定されておりますが、自主返上ではあなたが定めた給与条例にも違反しますし、労基法にも違反するのではありませんか。あわせてお答えください。　次に下水道使用料の値上げや住民票や納付証明の手数料を５０％も値上げされるということですが、市政だよりには人件費の総量抑制や事務事業の見直しなど行財政改革に取り組んでまいりますとありますが、法律や条例、規則を無視した５３３名もの職員採用や今でなくてもよい消防庁舎の建設など無計画、思いつきの行政執行を改めること、また職員の労働組合活動や市内で働く人たちに比べて著しく優遇された勤務条件の見直しや、退職金の上乗せの是正などみずから律する毅然とした対応が先決で、市民に負担を求めることは最後の最後ではありませんか。市長の御見解を賜りたい。　次に質問の最後は議員定数削減についてであります。　議員定数削減は自由民主党市政刷新クラブ結成時の最も基本的な確固たる意思であります。我々は各会派の理解を得るため本会議においてこの問題を取り上げ続けてまいりましたが、議会以上に市民に強く浸透し具体的な行動が出てきていることは周知のとおりであります。東大阪市議会はさきの定例会で歳費の削減を期限を切って行いましたが、このことと定数削減は本質的に別問題であり、決して肩がわりができるものではありません。もしそのようなもくろみが多少でもあるとするならばそれこそ市民を愚弄するものであります。自由民主党市政刷新クラブは引き続き定数削減を求める市民の方々とともに力を合わせ東大阪市議会の議員定数削減の実現に向け懸命の努力をすることを改めて申し上げ、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（副議長退席、議長着席） ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　浅川議員の質問にお答えをいたします。　まず私から総括的なお答えをした後で各担当者もしくは本人からお答えをさせていただきたいと思います。　私の答弁としましては、６月議会になぜ条例提案をしないのかということについてお答えを申し上げます。お示しのとおり国における地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律の一部改正、新たにここに任期つき短時間勤務職員制度が導入されまして、法案が６月９日に公布されております。しかし諸規定につきましては今後行われるわけでありますし、具体の内容でありますとか詳細な取り扱い、運用方法等についての考え方がまだ十分承知できておりません。今後条例、準則等の整備の状況を見ながら国制度の導入も視野に入れて検討を進めてまいるということでございます。　残余の質問は担当もしくは本人からお答えを申し上げます。 ○中川初美　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　非常勤一般職員に関する質問の中で保育士や看護師は専門技術職なのかと、こういう御質問でございます。　一般職非常勤職員に属する看護補助員並びに保育士補助員につきましては、それぞれ看護業務あるいは保育業務に従事をしております。常勤職員を主とし執行体制の中で非常勤職員を従という形の中でこれまで任命権者の裁量に基づく判断として単純労務職員と、こういう位置づけで任用してきたわけでございます。今日までの経過の中でこれがいわゆる課題として受けとめております。したがって今後さらに議論を深める中でその課題整理に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。　これは私の個人の問題でございますけれども、浅川議員の質問書を外部に渡したという件につきましては、去る３月２６日の代表者会議並びに４月２８日の臨時会におきまして発言の機会を得、おわびを申し上げたところでございますが、このたびの事態につきましては私の基本を怠った、まことに軽率で不用意な行為から生じたものでございます。浅川議員には礼を失する多大な御迷惑をおかけし大変申しわけなく、改めまして浅川議員に対しまして深くおわびを申し上げる次第でございます。市長からは、これも申し上げたわけですけれども、市長からは厳重な注意とともに厳しい叱責を受け、このことに対する深い反省のもと、みずからを律するため給与の一部を返上したところでございますけれども、これでその責任を全うしたとは毛頭考えておりません。私自身一層の精進を重ね信頼の回復に最善の努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　私から職員定数と証明等手数料の改正についてお答え申し上げます。　看護師の職員定数条例の関係でございますけれども、総合病院の看護師は職員定数条例に定めております市長の事務部局の職員の定数３１０９人に含まれておるところでございます。なお定数条例での内定数ということはございません。　次に証明等手数料の改正につきましては、過去に昭和５４年４月に１５０円から２００円に改正しており、その後据え置いていたものでございます。これまで人件費の総量抑制や事務事業の見直し、経費の節減など行財政改革に取り組んでまいりました。今回も給与の削減や管理職手当の削減などに取り組んでいるところでございます。一方ＯＡ化の促進や７行政サービスセンターあるいは総合庁舎の完成など一定の整備ができまして、市民の利便性が図られたこともあり、これまで長年据え置いてきました住民票交付や納税証明など証明等手数料の改正を今回行ったものでございます。なお今後につきましても引き続き行財政改革を積極的に推し進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　市長公室長。 ◎林　市長公室長　　私の方から市政だよりの掲載についてお答えいたします。　平成１５年９月１日の市政だよりの掲載につきましては、本市は行財政改革の推進など有効な手段として平成１５年度から一般職非常勤職員制度を導入し、制度実施に当たりまして市民の皆様に制度導入の周知を図ったものでございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　人事部長。 ◎小山　人事部長　　一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度についての御質問について御答弁申し上げます。　まず地方公務員法と一般職任期つき職員の採用に関する法律の改正の内容でございますが、今般地方公務員法等地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律の一部の改正がされましたが、これは地方分権の進展等に対応しまして地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運用を推進するために必要な改正を講じたものとされております。内容といたしましては、１つは任期つき採用の拡大、任期付短時間勤務職員制度の導入、修学部分休業、高齢者の部分休業の導入等の任用、勤務形態の多様化でございます。２つ目が研修に係る基本方針の策定による計画的な人材育成の推進でございます。３つ目が職員の任用、給与等の情報の公表、人事行政運営における公正性、透明性の確保でございます。４点目が公平委員会が競争試験等を実施できるなどの公平委員会の機能の充実となっております。このうち任期付短時間勤務職員制度につきましては、一定期間に限り業務量が増加が見込まれる場合や住民サービスを向上する場合などに任期を定めて短時間勤務職員を任用するもので、各自治体がその必要に応じて導入することができるものとなっております。　次に１５年度に任用いたしました一般職非常勤職員の法的根拠のことでございます。一般職に属する非常勤職員については、平成１５年１２月２５日に地方公務員制度調査研究会からの報告、分権時代の地方公務員制度の報告書におきましても、我が国の地方公務員制度における常勤職員以外の類型として地方公務員法第１７条による非常勤職員を示していることがございます。また昭和５９年１２月３日付の学校給食の調理業務に関するパート職員の身分等についての行政実例として、このパートタイム職員が地方公務員法第１７条による一般職に属する非常勤職員として示された例がございます。こういったことから地方公務員法において一般職非常勤職員というものが存在をしており、その１７条がその任用の法的な根拠になるものと考えております。　新たに創設されます短時間勤務職員と一般職非常勤職員との違いは何かということ並びに本市の人事施策で言う短時間勤務職員は今回の法改正による短時間勤務職員と違うのではないかと、こういった御質問であろうかと思います。一般職非常勤職員制度は地方公務員法第１７条に基づきその業務の形態に応じて常勤職員との役割を明確にしながら柔軟な形態で任用できる職員でございます。また新しい今度の制度改正によります任期付短時間勤務制度職員につきましては、法律の改正によりまして本格的業務に従事できる短時間勤務の職員であるというふうに考えております。２つの制度とも厳しい財政状況が続く中、効率的な行政運営を推進しながら住民サービスに資するものと考えておりまして、任期つきの短時間勤務職員制度、今般法改正がされましたこの制度につきましては、既存の一般職非常勤職員制度には直接影響を与えるものではありませんが、それぞれ適切な活用を行うことが求められているものと考えております。　次に地公法２２条に基づくアルバイト職員が１年を超えておるのではないかという御指摘でございました。平成１５年度に一般職非常勤職員として整理できなかったアルバイトにつきまして１年を超える任用の実態があることは承知をしております。これらの課題につきましては、執行体制全体を検討する中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。　次にレセプト点検員、保育士、看護師、レントゲン技師、薬剤師を単労職とした規則改正がどうなのかという御質問でございました。レセプト点検員等につきましてはそれぞれの業務補助員、それから保育士補助員、看護補助員として任命権者の裁量に基づく判断といたしまして単純労務職員と位置づけているところでございます。また東大阪市の職員の職種区分に関する規定におきましては、常勤の看護師あるいは医療技術職員、保育士はそれぞれ一般技術職員に区分され、行政職給料表が適用されておるということになってございます。　人事施策の基本方針において１７条一般職非常勤職員を活用としているということがありながら、今回総合病院におきまして看護師の募集を行ったことについてでございますが、総合病院看護部における職員体制につきましては、１５年度に予想を大幅に上回る退職者がございました。また１６年度に入ってからも相当数の退職者数が見込まれていることから、早急に整備を行う必要があったため６月１３日に、昨日でございますが採用試験を実施したところでございます。　また一般職非常勤職員についてはこの補完という業務を行うものでございますので、この採用については今後看護業務全体の執行体制を考える中で十分検討してまいりたいと考えております。　昨年に任用されました一般職非常勤職員、看護師の給料は条例に根拠を持たないのではないかという御質問でございました。昨年に採用いたしております一般職非常勤職員は、任命権者の裁量に基づくものとして単純労務職員として位置づけて採用したものでございます。単純労務職員の給与等につきましては、地方公務員法第５７条により別の法律で定める旨が規定をされており、これを受けまして地方公営企業労働関係法附則の第５項におきまして単純労務職員については地方公営企業法第３７条から３９条までの規定を準用すると定められております。地方公営企業法第３９条第１項におきまして企業職員については地方公務員法２４条６項及び２５条第１項を適用しないというふうになっておりまして、地方公営企業法第３８条の第４項におきまして企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めるというふうに規定をされております。このことを単純労務職員についても準用されるものでございます。このことから単純労務職員の給与につきましてその給与の種類及び基準を条例で定めており、これを受けて一般職非常勤職員の給与に関する規則、これに基づいて給与を支給しておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。　それから職員の区分でございますけれども、地公法第１７条におきまして常勤の一般職員、それから非常勤の一般職員、それから２２条におきましてアルバイト等の臨時的任用職員、それから３条３項３号による嘱託、それから今回法律改正ができましたことで任期付短時間勤務職員制度、これは本市にはまだ適用しておりませんが、そういった区分があるというふうに考えております。　最後に助役の給料の自主返上についての法的なことでございますけれども、特別職の給与につきましては東大阪市特別職の職員の給与に関する条例に基づき支給をしているところでございます。自主返納につきましては、一たん給料を支給した後、みずから市に返納されたものでございまして、法令に違反するものとは考えておりません。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総合病院事務局長。 ◎貴治　総合病院事務局長　　看護師の採用の件につきまして御答弁申し上げます。　まず２５名の看護師の採用についてでございますが、採用事務は人事部所管ということですが、私ども総合病院としましては診療報酬の基準あるいは執行体制の確保等を図る観点から、看護師等につきましては３９４名の体制確保を従来からお願いしているところでございます。しかしながら５月１日現在で既に１４名の看護師等の不足が生じておりまして、５月末の退職３名あるいは６月、７月の退職予定者を把握いたしましたところ、合わせまして２５名の不足が生じるという事態になっております。そういうところから体制確保のために今回採用をお願いしたというところでございます。　それと昨年任用いたしました１７条職員の方と、それから今回採用します看護師等の業務内容についてでございますが、いずれも看護師としての看護業務に従事するものでございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　第２質問ですので自席からお許しをいただきたいと思います。　るる説明されましたが、その都度その都度納得のいかないようなこともありますし、新しい法律改正されたらそれに準拠するということを明確に言うておられるのにそのことが全然答えてない。単労職、看護婦さん単労職の位置づけということは、この方々は現業職、市民の皆さんにはわかりにくい。看護師さんではないと、こういう位置づけをしてはんねん。しかし裁量権で看護師さんを雇った、こう言うてはんねんね。業務は正看の仕事してはんねん。体制に組み入れてはんねん。しかし言うてはんのは看護補助や、こんなことが市民に知らせたら、総合病院てそんな頼りない者に脈とらしているのか、注射打っているのかと、こないなるから、これは言いにくいんですよ、我々議員としては。ちゃんとこれは考えなさいよ。　いろいろこれ一つ一つやっていくには時間が足りません。総務委員会で徹底的にやらせてもらいます。今回ちょうどよい機会です。１７条問題を手がけてからちょうど１年目です。そのことについてはこれからやらせていただくについて、私に対して１７条を根拠にして漏えい問題が起こってきた。このことを議長、副議長に私はお願いしていた。きょうは議長にちょっと聞きたい。あなたは常々、あなたの持ち時間の中で、代表質問の中とか委員会の中で堂々とやってくださいと、こう言うて許可してくれてはりますねん。ですからこの問題について私があなたにお預けさせていただいたこの問題をどう解決していただいているのか。市長、助役に対してどういうふうな指示をされているのか。これを聞きたいんです。どうですか。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　議長へのお尋ねの分は別といたしまして、私自身から、市長へのお話がありましたので市長としてまずお答えを申し上げます。 ◆４０番（浅川健造議員）　ちょっと待ってくださいよ。議長から私は説明を求めてますねん。　　　（「そんなんおかしい」の声あり） ◆４０番（浅川健造議員）　おかしいことないですがな。　（「議員がなぜ議長に聞くのか」の声あり） ◆４０番（浅川健造議員）　そんなんどこに議会運営に載っているか、載ってないでしょう。議長が、私の質問に対して、堂々とあなたの持ち時間、代表質問の中とか委員会でやってくださいと言うてはる。代表質問はこの会議しかないんですよ。ですから議長に聞いているんです。私は議長に預けたんです、私の身分の処置を。ですから５０人の皆さんに聞いていただきたいから、別の会を持っていただくなり、５０名の皆さんの前で私のこのことについて説明をしたいと言うたら、議長は、あなたの持っている時間内でやってくれと聞き入れてくれてない。代表者会議が２回、議運も２回、再三再四このことを求めました。そうですな。私の持ち時間の中でやってるんです。議長に対して、どういう処置をしていただいたのか。預けたままで何の説明もないですよ。ですから議長にここで聞かせていただきたい。ちょうどよろしいです、５０人の議員の皆さん方がどういうことかということをはっきりと理解していただきたい。こういうことですよ、議長。答えてください。 ○中川初美　議長　　ただいまの浅川議員の発言ですが、私自身は議員の御要望のとおり行政の長たる市長また本多助役に適切な質問をし、また要望をいたしました。そのことに関して御答弁をしていただきます。市長お願いいたします。 ◆４０番（浅川健造議員）　ちょっと待ってください。私は市長に頼んだのと違います。議長さんが議会の５０人の一人の議員のことを預かっていただいた。ですから議長さんが裁いてくれな。ですから中身を、どういうお話し合いをしていただいたのか。どういうことになっているのか、これを聞かせてほしいんです。 ○中川初美　議長　　市長、発言してください。 ◆４０番（浅川健造議員）　何でですねん、議長に聞いてますねん。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　議長とのやりとりについては私ども行政当局は関与いたしませんのでそのことについては触れませんけれども、先ほど本多助役がるる申し述べましたとおり、浅川議員に対する個人的な陳謝というのは行われていると私は考えております。これは条例上のことは先ほど人事部長が御説明しましたけれども、みずからを処罰する方法というのはこれがあるわけでございまして、本人の陳謝の意を込めての自主返上であったと理解をしております。　助役に対して処分をしないのかということをおっしゃいますので、実は法的な部分がこれなかなか例がないことでございますのでおわかりになってない方が多いと思いますのでちょっと説明させていただきますが、まず地方公務員法における守秘義務違反というのは特別職には問われません。問われませんが、明治以来の、これ明治にさかのぼるわけでございますが、内務省令というのがございまして、市町村議員の服務規律の中できちんとしなければならないというふうな理念的な文言がございます。これが準用されるであろうというふうに言われているようです。助役の懲戒につきましては、もちろん懲戒をすることはできますが、私自身は懲戒をする気持ちは持っておりません。それと手続的には市町村議員懲戒審査委員会なるものを設置していただいて議会の議決を得なければ処罰はできないということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○中川初美　議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　私は市長からのそういう説明は何回も聞いてます。そこへ行くまでに私に内容説明なかったですがな。それを聞いてるんです。どういう過程でどういうふうにしていただいたのか。あんなこと言うてはるけども、助役は守秘義務違反に問われませんて。そしたら助役は何してもよろしいのか。これはおいときましょう。　正副議長に私の身柄を預けたんです。このことを、私をおいといて、理事者と話しして、その後の説明なり、そういうことを、こういう状況ですからこういうふうに伝えましたというようなことなかった。皆さん、これ５０人の中で本当の意味を解する方おられない。ですから私は今までの事柄を議長に全部話しして、皆さんの前で私も説明させてほしいと、こう言うたら、あなたはあなたの持っている時間帯、代表質問いろいろなとこでやっていただいたら結構やと、こういう発言をされたのでお聞きしてるんです。内容を聞いてるんです。どういうふうに処遇していただいたんですか。議会人の５０人の一人としてこういう目に遭ったんです。これは議会のことですよ。今の答えのように、守秘義務違反問われないということになればこれからもあり得ることです。ですからこの際こういうことで私がこういう状態になったから５０人の皆さんに理解していただきたい。そういうことを、ですから最初から議長に話したとおり、この過程を話させてほしいと言うたら、あなた拒否されたんです。ですから私の権利のある代表質問の中、もしくはまたこれ時間が来たら委員会でやりますがな。そうでしょう。４月の３０日、中核市の問題があるから浅川議員のその発言は追ってそれなりに考えますがな、ですから私は４月３０日承知したんです。その後代表者会議でも議運でも何ら取り上げていただいてないです。ただ、皆さんの意見を聞いて、皆さんの意見を聞いて。５０人の皆さんに私がどういう立場になったかということを説明させていただきたい。ですからこの時間帯をいただいて、まずは議長に私の事柄を全部話ししたでしょう。そしたら議長さんは、個人の問題もあるけども議会の問題やからということで受け取っていただいた。間違いないでしょう。こういうことにならんように別の機会を設けてください、全員協議会でもよろしいですから、私が置かれた立場を説明させてくれと何遍も何遍もお願いしましたよ。その都度、あなた私の言うこと聞いてくれない。助役は４月３０日に突然に謝罪しはってん、議会に対して。ですからそのときに私は言いました。助役に発言をさせるなら、議長として私にも発言させてほしい。こういうことで進んできたんです。ですから今までの経過を議長から説明してほしい。説明のありきを説明してほしい、私の身分にかかわることですから。人に振ったらあきませんがな、あなたが受けた、私の身分を受けてくれた。そしたら議長、自分のことは自分でやりはったらよろしいがなと言うてはる。（「代表者会議で協議してんねんやろ」の声あり） ○中川初美　議長　　やってます。（「何で答え出えへんねん、それやったら」の声あり） ○中川初美　議長　　その都度お返しもしております。 ◆４０番（浅川健造議員）　どんなお返しですか。 ○中川初美　議長　　きちっと運営の中でやらせていただいております。 ◆４０番（浅川健造議員）　そのことを皆さんに知らせてほしいんです。 ○中川初美　議長　　こういう議論はちょっとこの場では ◆４０番（浅川健造議員）　何でですか。あなたがやってくれと言いはったからやってんねん。その中のことを説明してるということ、みんなにわかるように説明してくださいよ。そうでしょう。私に説明したと言いはるんだったら、５０人の皆さんに、議会の問題や、みんなに説明してくださいよ。それをお願いしているんですわ、中身を。説明してくださいよ。　わかりました。自分でやらせてもらいます。議長に、こういうことです、よろしいかと言うたら、あなたはちょっと待ってください、何回も何回もそういう話をさせていただきました。私に任してほしいというようなことを言いはってん。その都度私は私の立場を明確に説明できる場をつくってくださいとお願いしていた。ところがあなたはそれも認めず、５０人の皆さん、あなたの命令で集めていただいて、そこで私が説明させてほしいと、こういう話をしたんです。それは棚上げにしておいて、説明しました説明しましたて、私納得してませんねん。ですから私の持ち時間の中のここでやらせていただいてるんです。どういう交渉をしていただいて、議会人としてのメンツを保っていただいたのか。ここです。その説明をしていただきたい。そうでしょう。議会人の長として、議事運営だけと違いますよ。５０人の議員の長として皆さん５０人の立場を守るべき議長ですよ。違いますか。そうでしょう。お願いしたのに聞いていただけないからそう言うてるんです。ですから今までの経過を議長と話させていただいたことを、何ではばかりなく皆さんに議長から説明していただけないんですか。実は浅川議員からこうこうこういうことで、これを議題にして私は市長サイドに申し入れましたけども、市長さんからはこういうことだと、１回は聞きました。しかし後何の連絡もなければ何の説明もないですよ。私は議長に聞いてますねん。議長にお預けさせていただいたんです。だれが守ってくれるんですか、そしたら議会議員を。質問せい言いはったからしてますねん、議長に対してでも、ここに議場におられる方、 ○中川初美　議長　　手続を踏んで代表者会議でも何回もこのことは議論をしております。 ◆４０番（浅川健造議員）　皆さんにわかるように説明してくれ言うてまんねん。皆さん御存じですか、このこと。代表者会議でも議運でも、下に浸透させてもらわんと誤解受けます。ですから議長にお願いしたんです。再三再四お願いしましたよ。別の機会を設けていただけないでしょうかと。それができなかったら全員協議会、５０人の議員さんを集めてくださいと、そこで説明をさせていただきます。お願いします。その都度その都度あなたは否定されました。全員協議会をするつもりはありませんと。でしたらほかの機会でもよろしいですと、代表者会議で議運で隅々まで皆さん説明してはりませんがな。代表者会議に出てる方も議運に出てる方でもこの話、浅川さん個人のことやから、おれらわかれへんがなという話も出てます。誤解のままです。１７条の関連でこうなったんです。ですから私がお願いしたこの経過をどういうふうに処置していただいたんですか。市長がそういうふうに言うてはります。これは市長の口から議運では何回でも聞いてます。お願いしたら、持ち時間の中でやってください。代表質問でも委員会でも好きなだけあなたの持ち時間でやってください。こういう趣旨のことを言われたからお願いしてるわけです。そうでしょう。一から十まで私は議長に私の立場を説明させていただきました。そのときに正副委員長に同席していただいて、議会の問題やら、個人の問題やら、これは預からせていただきたい。片一方はお謝りになりました、議会に対して、今も私に対して謝りはりました。中には何で謝りはりまんねん。片一方では守秘義務のこんなことは特別職にはそぐわないと言うてはんねん。わけわかりませんがな。そしたら助役いうのは何でもできるということですか。ですから私はこういうことが二度と起こらないためにも皆さんにも把握、理解していただきたいから、議長さんに再三再四説明の場を設けてください、お願いしたんです。そしたらあなたの処遇は任せておいてくださいという意味のことを言いはったから任せたんです。処遇どうしていただいたんですか。別に今まで説明もないですよ。このままやったら、いらんうわさのままで終わってしまいますがな。ですから私は皆さんに理解していただきたいと、こういう発言をさせていただいてるんです。議長が許しているのに横からごじゃごじゃ言われたら、議会運営は議長の裁量でしょう。あなたが私に自分の時間内でやってください、代表質問でも委員会の中でもやってくださいと。都合によったらほかの委員さんの時間までもらっていただいてやっていただいても結構ですというような趣旨の話もありましたがな。ですからこの問題を早いこと片づけないかんということで再三再四お願いしてた。どうするんですか。時間が何ぼでも過ぎますがな。 ○中川初美　議長　　ルールの中で追及してくださいということは言いましたけど、他の人の時間までということは言っておりませんよ。 ◆４０番（浅川健造議員）　それはよろしい、そしたら。ルールの中でじゃないですがな、あなたは私の時間内で堂々とやっていただいたら結構ですと。 ○中川初美　議長　　結構ですよ。 ◆４０番（浅川健造議員）　ですからやってるんです。 ○中川初美　議長　　浅川議員の申し入れによって先ほど市長が申し上げました、そういう申し入れをやらせていただきました。

◆４０番（浅川健造議員）　市長に聞いているんじゃないんです。私の処遇はあなたにお願いしてたんです。 ○中川初美　議長　　代表者会議でもこのことは何回も取り上げさせていただいて、先生自身も代表者会議のメンバーですやん。 ◆４０番（浅川健造議員）　そうですよ。 ○中川初美　議長　　だからすべてこの流れは御存じでしょう。 ◆４０番（浅川健造議員）　私の刷新クラブには私の代表者会議の発言は全部伝えてます。他の皆さんはどうですか。伝えてないかもわかりませんがな。 ○中川初美　議長　　私どもこの本会議で一応のけじめをつけさせていただいておりますので、そういう理解をしております。 ◆４０番（浅川健造議員）　どの本会議でけじめつけてますねん。 ○中川初美　議長　　本多助役はきちっと御自分で謝罪をし、御自分で給料の削減もされております。 ◆４０番（浅川健造議員）　それは勝手にしてはんねん、そうでしょう。 ○中川初美　議長　　それが私どものけじめです。 ◆４０番（浅川健造議員）　そしたら私のけじめはどないなるんですか。私どものと言うたら、私の個人のけじめはどうしていただくんですか。それをお願いしたんですがな。そのことをお願いしたんですがな。それを皆さんにわかっていただきたいと言うているんです。説明してください。こんなことになったら、これから議長さんにお願いせなだれにお願いするんですか、個人でやるんですか。そしたら勝手にやらせていただいて、議長の統制力なくしてもよろしいんですか。そうじゃないでしょう。ルールどおり議長さんに何遍も申し入れたんです。片一方は発言許して、片一方の議会議員に発言許さないんです。ですからこの時間をおかりして発言させていただいてるんです。皆さんに説明してくださいと、経過を。　時間が来ました。まだまだこれは続けさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　午後０時１３分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後１時１１分再開 ○中川初美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎寺澤　事務局次長　　御報告いたします。　杉山教育委員長職務代理者は体調不良のため本日午後の会議を欠席する旨の届けがありました。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　それでは質疑質問を続けます。３３番寺田広昭議員に発言を許します。３３番。 ◆３３番（寺田広昭議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので私はリベラル東大阪議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いを申し上げます。答弁をなさる市長初め理事者の皆さんですが、質問が多岐にわたっております。時間の制約もあろうかというふうに思いますんで簡潔な答弁を求めておきたいというふうに思います。　まず最初に意識改革と給与制度についてお尋ねを申し上げます。　昨年度の第１回定例会において、松見市長は改革こそが東大阪再生の第一歩であると市政運営方針の中で述べられておりました。私は当時の３月定例会の質問の際に、改革の実現には職員の意識改革、すなわち人事政策と行財政改革、この２つの改革をなし遂げなければ本市の将来への展望はあり得ないと指摘をさせていただきました。どのような障害があろうとも信念を持って松見市長みずからの手でこの改革をなし遂げていただきたいと強く主張させていただいたところでもあります。またこの２つの改革を実行するに当たり、創造と協調の町づくりに向けてとする人事政策、そして行財政改革の基本方針並びにその具体策が示され、私どもは施策と方針について一定の評価をさせていただきましたが、特に職員の意識改革、すなわち時代を展望する人事政策あるいは給与制度の見直しがなければ、市長の求める東大阪の再生はあり得ないとも指摘をさせていただいたところであります。言うまでもなくこれからの本市を支えるのは職員であります。行政施策の企画、立案、実施に至るまですべて職員が行うものであり、職員の意欲と能力をいかに喚起、醸成するか、いかにすぐれた人材を育てるかという政策こそが今後の東大阪の町づくりを左右するものであります。　そこでお尋ねしますが、昨年示された新たな人事制度や制度の見直しがいかに検討され実施をされているのかお示しをください。　また市長が本年度の市政運営方針で再度表明されている人事政策を見ると、一層多様化する市民ニーズへの的確で迅速な対応が必要となり、高度化する行政事務に対処できる幅広い知識が求められ、そのため職員の自己研さんと意識改革を促し、共通の目標に向かって能力を最大限発揮できる人材の育成に努めるとともに、前例主義を断ち切り、やる気と能力のある人材が評価される制度への転換も表明をされています。当然のことであり、私はこの問題については機会あるごとに指摘をさせていただきましたが、今日に至っていまだにその姿をあらわしておらないのが現状であります。この問題の解決には当然確たる人事制度、そして人事政策、それに見合う給与制度をつくり上げていくことが重要でありますが、現在の給与制度を仄聞すると給料表における渡りという制度がこの問題の弊害の一つになっているのではないでしょうか。この渡りという制度は本来昇格がなければ給与が上がらないのに給与が上がっていくという制度であります。本来給料表とはどのようなものか、市長や職員の皆さんは十二分に御承知であるというふうに思いますが、あえて言わせてもらえれば給料表とはそれぞれの職務、職責に応じたものでなければならないはずであります。本市の場合どの職まで渡りという制度が広がっているのかよくわかりませんが、このことが職員のやる気をなくす大きな原因になっているのではないでしょうか。市長が示されている人事制度、人事政策、給与制度の改革は平成１７年度となっていますが、１７年度は本市が中核市へ移行する年でもあり、中核市にふさわしい制度改革へどのように進めようとしておられるのか、具体的な市長の決意をお聞かせを願いたいと思います。　次に行財政改革について簡潔にお尋ねをします。　行財政改革は市役所の財政状況や社会の変化にかかわることなく常に改革の意識を持って実践されるべき課題であります。このことが他市にない市民に信頼される東大阪を築き、職員の安定した雇用を確保するものと信じています。本市は昭和６０年代初期に厳しい財政危機を迎え、全庁挙げての生き残りの取り組みが職員の８００人削減計画であり、本市行政の健全化に大きく寄与をしてきたところであります。しかし昨今の経済不況は本市行政にさらなる抜本的な改革を求め、本市も昨年２１１項目に上る行財政改革行動計画が示され実践されているところですが、昨年以来今日までの計画の進捗状況について項目、金額を合わせてお示しをください。また実施できなかった項目についてその理由もお聞かせください。　あわせて特に進んでいないと言われる外郭団体の統廃合、業務の外部委託、減免制度の基準の見直しについても各部の今日までの検討内容をお示しください。　次に議案第４８号人権尊重の町づくり条例についてお尋ねします。　２１世紀は人権の世紀と言われています。このことは戦争と混乱の２０世紀を顧み、２１世紀こそ平和で人権が尊重された世界にしたいという人々の願い、希望が込められているものと考えています。そのため国際社会においては世界人権宣言や国際人権規約を初めとするさまざまな人権条約が採択され、また人権教育のための国連１０年の取り組みが提唱されてきましたが、イラク戦争などいまだに武力闘争が絶えません。２１世紀を真に人権の世紀とするため世界を戦争のない平和な社会とすることが求められています。一方国内においても国連の呼びかけにこたえ人権に関する条約を批准する中、人権教育のための国連１０年の取り組みを推進するとともに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定し、国、地方自治体、国民の責務が明らかにされたところでもあります。本市においては市の町づくりの基本である総合計画において人間尊重の町づくりを基本理念の一つに掲げ、人権を尊重し、平和でいかなる差別もない豊かな明るい社会の構築を求めています。しかしながら今なおさまざまな差別事象が後を絶ちません。このような状況をなくし、人権尊重の町づくりを目指すことが自治体の責務であると考えます。そのためにも同和問題の解決、在住外国人、障害者、子供、高齢者などさまざまな差別を解消し、男女共同参画社会の実現を目指し総合的な人権施策の推進に取り組まなければなりません。我が会派は人権に関する条例については従前より緊要な条例であると指摘をしてきたところであります。　さて府内の多くの市町村では既に人権条例が制定されていると聞いていますが、制定の状況はどのようなものでしょうか。またこのようにおくれての条例制定に対する市長の決意をお聞かせください。　次に本条例の制定について、私どもだけでなく市民からの要望があったのでしょうか。幅広い市民の要望の上で制定されてこそ条例の実効性が向上するものと考えます。本条例案策定に至る経過はどのようなものであったのでしょうか。　次に本条例の内容ですが、条例制定の意義はどこにあり、制定によって何がどのように変わるのでしょうか。特に公務員は人権のリーダーであるべきと考えています。行政がその施策の隅々まで人権意識が浸透するようなことは当然として必要であると考えています。また本市条例では市と市民の協働の精神をうたっております。確かに市民の積極的なかかわりこそが人権の確立に必要であると私も考えております。そのためには市民の自主性の尊重が重要と考えますが、本条例は市民にどのような役割を期待をしているのでしょうか。本条例の制定を通して人権施策のさらに進んだ展開を希望する立場から以上の点について明らかにしていただきたいと思います。　次に議案４９号男女共同参画推進条例についてであります。　男女共同参画社会基本法が１９９９年に施行されました。この法律が男女共同参画の実現を、２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけ、国、地方公共団体、国民に対して施策の実施などの責務を明らかにしたことを受けて各方面にての取り組みが進められています。国においては中央省庁等改革の一環として平成１３年１月に誕生した内閣府に重要政策に関する会議として経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並び男女共同参画会議が設置されております。同時に男女共同参画社会の形成の促進に関する企画、立案、総合調整などを行う男女共同参画局が設置されるなど国の推進体制は整備をされています。本市におきましても昨年３月に男女共同参画推進プラン東大阪２１を策定し、翌４月には活動拠点となる男女共同参画センターがオープンするなど施策は進められています。今回男女共同参画推進条例を議案として上程されていますが、これはどういう社会を目指しておられるのか、改めてお尋ねをいたします。　この社会を目指すには本市全体を、そしてひいては国全体を男女共同参画社会にしていかなければなりませんが、その取り組みについては本市と市民がともに協力しながら進めていくことが効果的であり肝要と考えます。また隗より始めよという言葉もありますように、まず庁内を率先して男女共同参画社会にしていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。　次に議案第５７号下水道使用料の改定について数点お聞きをします。　下水道は市民が健康で快適な生活を営むとともに、安全で安心できる生活環境を提供するために欠かすことのできない都市基盤施設であります。本市では昭和２４年の事業着手以来一貫して市の重点施策として取り組まれ、平成１５年度現在５５年の年月と約３３００億円の事業費を投入、下水道計画面積に対し９6.１％に当たる４９６０ヘクタールの整備が終えられています。下水道事業は長い年月と膨大な経費を要することから、負担を将来に繰り延べ先行的に施設整備を行い、当該施設により提供する汚水処理サービスの対価として使用料を収入とすることにより施設建設に要した経費を回収する事業であることは理解ができますが、このような厳しい社会情勢のもとで今下水道使用料の見直しをしなければならないその理由をお聞かせください。　次に平成１６年度から１８年度までの３カ年の収支状況は、１８年度末で７億６００万円の赤字になると説明されていますが、その主たる要因は何かお聞かせください。　また増収対策について具体的な取り組みもお聞かせください。　公共料金は公平、公正かつ妥当なものでなければなりません。平成１４年度２４２７万３３２５円、平成１５年度２６５３万８３６１円が欠損として処理をされていますが、安易な処理とはなっていないのでしょうか。またその対策についてもお聞かせください。　次に、大阪府下２７市中下水道使用料減免制度を実施していない市が１１市もあり、一方本市のように全額減免制度を実施している市は本市以外に３市しかありません。本市の下水道使用料に対する減免制度をどうするのか、その考えをお聞かせください。　次に、平成１６年度当初予算では公共下水道事業費のうち工事請負費が５２億３０００万円と理解していますが、公共工事のコスト縮減にどのように取り組みをされているのか、具体的に項目を挙げて説明をしてください。　また委託料は３０億４０００万円であったと理解していますが、この委託料を仮に１割カット、または５％カットすればどうなるのか、御説明を求めます。　経営の健全化を確保するには特に下水道使用料の徴収率の向上が求められますが、その対策について具体的にどのように実践をされようとしているのかお聞かせを願います。　近年水道の大口使用者の使用水量は減少傾向にあります。これは長期にわたる景気の低迷による企業活動の停滞と採算性の向上や環境ＩＳＯの取り組みなどによる企業の節水努力によるものと考えられます。企業だけではなく一般家庭においても節水型生活機器の普及、生活様式や食生活の変化により使用水量は減少の傾向にあります。本市のように下水道普及率の高い都市では、水道の使用水量の増減がそのまま下水道使用料に影響することになりますので、下水道、水道の担当部局が連携をして水道使用水量の的確な把握に努める必要があると思います。こうした意味からも平成１７年度からの上下水道部門の組織統合により一層の効率的な事業運営に努めていただくようお願いをしておきます。　次に本市の防災対策について数点お伺いいたします。　東南海、南海地震などが３０年以内には高い確率をもって発生すると既に国の地震調査委員会が発表をしています。昨年１２月には当該地震にかかわる地震防止対策の推進地域の指定を受け、府下では３８市町村が指定され、本市も指定を受けたところであります。また今年３月には水防法に基づき淀川水系寝屋川流域にかかわる予報河川の指定がなされ、本市は第二寝屋川及び恩智川の浸水想定区域並びに水深を告示されたところであります。各自治体においてはこれらのことを踏まえそれぞれの市の実情に応じた対策を立てていると思われます。このような状況下において本市におきましても昨年来より災害対策基本法に基づく地域防災計画の見直しを行い、この６月に修正されたところであります。当然見直しに当たっては大地震はもちろんのこと、平成１２年に起こった東海豪雨などの都市型災害も踏まえた修正であると認識をしています。　そこでお尋ねしますが、市の防災対策の根幹をなすのが地域防災対策計画であります。この計画を真に生かさなければただの報告書に終わってしまうと考えますが、今後はどのように本市の防災対策を進めようと考えておられるのか、御所見をお聞かせください。　次に国民保護法についてお尋ねします。　今通常国会において外国からの攻撃を受けた場合の避難、救援の手続を定めた国民保護法が制定されると聞き及んでおり、新聞報道でも発表をされています。この法律は国民を避難、救援するために国や自治体及び放送事業者や運送事業者などの指定公共機関並びに国民にもその役割を定めたものであります。市町村の役割については警報を伝達、避難住民の誘導を初めとして、住民についても協力は自発的意思と明確に示されているわけであります。また避難誘導に当たっては行政力だけでは万全な対応ができないため、地域の自主防災組織の支援を求めることもうたわれているようであります。　そこでお尋ねをいたします。今国会での国民保護法の制定は間違いないものと思われますが、本市の地域防災計画との整合性はどうなるのか。またこの法に係る対策はどのように考えているのか、お示しをください。　さらに本市域における自主防災組織の設立については、１７年度末までの３カ年で１００％の達成を目標に進められていますが、現段階での状況はどのようになっているのかお聞かせください。　最後に本市の危機管理についてであります。　昨今国際的な社会問題として昨年にはＳＡＲＳの問題で国民に非常な不安を与え、また今年については日本においても鳥インフルエンザやコイの大量死などの問題からまたしても国民に不安を与える結果となっています。いずれにしてもこれらの問題は近年予期しなかったことでありますが、幸いにして日本では人命にまで至らなかったわけであります。しかしながらこれらの問題に対する行政の対応については、新聞報道で大きく取り上げられているように行政の危機管理の甘さが問われているのではないでしょうか。今年においても本市には何の影響もなかったわけでありますが、今後においては何が起こるかわからない現代社会に対し、本市の危機管理体制についてどのように考えているのか。また１７年度の中核市に向けた組織体制にどう反映されるのか。府下の各市においてはそれぞれ体制強化が図られていると仄聞をしておりますが、具体的にお答えをください。　次に福祉医療制度についてお尋ねをします。　福祉医療制度は医療費の一部を助成し医療をより受けやすくする制度として、昭和４７年に老人医療費助成制度の創設以来、障害者医療、母子家庭医療、乳幼児医療と順次拡大しながら実施がされてまいりました。この間生活環境の改善や医療の進歩に加え、少子高齢化の進展や右上がり経済の終えん、国の医療制度改革の影響などにより医療制度を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。大阪府の人口構造を見ますと、昭和４５年では１3.７人の生産人口で１人の６５歳以上の高齢者を支えておりましたが、平成１２年度には4.７人、平成４２年では2.１人で高齢者を１人支えるような状況になると見込まれています。また高齢者の医療費は若者の５倍ほどかかるとも言われ、福祉、医療など社会保障経費を確実に増加させるものと予測されます。このような状況の中でさまざまなセーフティーネットを構築することを前提に、福祉医療制度が将来にわたって持続可能な制度に再構築されたところであります。この大阪府の方針に伴い、松見市長は今定例会に関係条例等を提案されましたが、その内容は一部ビルド部分も含まれておりますが、自己負担の導入や老人医療費の実質的な廃止などを含む厳しいものであります。私ども会派はさきの３月議会の個人質問でも主張いたしましたが、今日障害者のガイドヘルプサービスの拡充などのニーズが非常に高まってきており、その施策を拡充するため行政効果の少ない個人給付などを全庁的に見直すなど新たな財源を生み出し、選択と集中を行いながら市民ニーズにこたえていくべきと指摘をさせていただいたところであります。　そこでお尋ねします。松見市長は乳幼児医療費助成制度の通院費の年齢拡大を掲げられておりますが、任期内に実現する決意があるのか、お答えをください。　また一部負担は長期にわたり通入院する対象者の生活に大きな影響が出ることも予想されますが、今後どのような対策を講じるのか、お答えをください。　次に教育委員会関連について数点お尋ねをいたします。まず預かり保育についてであります。　この問題について私どもリベラル議員団は幾度となく本会議及び当該委員会でその必要性を指摘し、実現に向けての早期の取り組みを求めてまいりました。この間教育委員会は本会議答弁において、女性の社会進出の拡大、少子化、核家族化の進展に伴って、幼稚園における預かり保育に対するニーズは急激に高まっているとの認識を示した上で、昨年１０月に実施した関係保護者のアンケート調査でも、利用したいとの回答が６割を超える高い数値を示しており、公立幼稚園での預かり保育に対するニーズは高いものであったとの認識を示しておりました。ところで府内及び本市私立幼稚園での預かり保育の取り組み状況を見てみますと、府内におきましては大阪市を初め８市町村において、また本市の私立幼稚園においては２４園中１９園で実施がされているわけであります。さらに加えて、最近各地で幼保一元化に向けた取り組みが積極的になされております。過日私ども議員団として東京千代田区の幼保一元化施設、いずみこども園を視察してまいりました。詳しい内容については当該委員会で改めて報告をさせていただきたいと思います。　さてそのような状況の中、本市の預かり保育の取り組みについてであります。昨年１２月議会において１６年度のできるだけ早い時期に施行実施を行いたい旨の答弁がありましたが、当初予算には予算措置がなされませんでした。３月議会においてその点をただすと、６月議会には必ず予算措置を行い、準備を整えて９月から試行実施したいと教育長、当時の助役、市長、口をそろえて答弁をなさったようであります。しかし６月議会にも予算措置はなされておりません。一体どうなっているのでしょうか。そして今までの答弁との整合性をどう説明されるのですか、明確にお答えください。　あわせて市長並びに教育委員会は本市公立幼稚園における預かり保育の実施についてどうなさるつもりですか、責任を持ってお答えをください。　次に信頼される学校づくりについてお尋ねします。　地域住民にとって地元の学校園はまさに我が町の学校であり、常々大きな期待を寄せています。それだけに時々学校園の行事に招待され、子供たちの元気に活動している様子や、厳粛な式典における子供の晴れ姿を目の当たりにするのは大変喜ばしいことであります。そしてより一層、こうあってほしい、こんなことができないかという希望が膨らんできます。その期待というものを要約しますと、一つには我が町の将来を担う地域の子供たちを健やかに育て、しっかり教え導いてほしいということであり、２つには地域の誇る教育、文化の拠点としての役割をますます発揮をしてもらいたいということであります。そのような期待を学校園に抱く一方で、多くの地域住民は子供たちの安全確保などお役に立てることについてはしっかりと学校園の力になりたい、あるいは支えたいという思いを持っておられるというふうに思うのであります。しかし地域住民にとってまだまだ校門の敷居は高く、開かれた学校園というかけ声とは裏腹に、行事の日以外に学校に出向くことは大変はばかられるというのが実情であります。まして学校の情報や先生方の考えをお聞きをしたいなどというのは特別なことがない限りなかなか言い出せるものではありません。在学している子供がいる家庭には学校便りなどでさまざまな状況が入るようでありますが、そうでなければ学校園の思いはなかなか伝わってきません。また地域住民の思いが学校や子供に届きにくいという状況にもあります。私はさまざまな教育課題が山積し、子供をめぐる重大事象が絶えず発生している今日こそ学校園と地域住民が信頼関係を深め、スクラムを組み子供たちのための連携を強化をしていく必要があると考えます。そのために双方がもっと理解し合うべきではないか、情報や考えを共有する必要があるのではないかと考えています。　そこでお尋ねしますが、教育委員会として学校園が自校園の考えや情報を地域に発信したり、逆に地域の思いや情報を学校運営に生かすことをどのように考え、具体に対応をされているのか、また学校園にどう指導されているのか、お聞かせをください。　次に子供安全パトロール事業についてお尋ねします。　登下校中の子供たちの元気な声を聞きますと改めて子供の安全を強く認識するものであります。先日地域の保護者の方から、登校は大体決まった時間帯に子供たちがグループになって登校していますが、下校は学年により時間帯も異なり、途中までグループで下校するものの、一人になったときの危険性はやはり感じるとの声がありました。仄聞しますと昨年度通学途中で子供が不審者などから被害を受けたとの報告が５０件あったと聞いています。本事業が実施をされて２カ月が経過をしましたが、進捗状況はいかがでしょうか。　２７名の警備員が小学校区を中心に巡回をしていただいていますが、子供の安全は図られているのでしょうか。警備員１人を校区に張りつけたからといって万全の安全が確保できるものではないと考えます。地域の子供たちは地域で守り地域で育てるという認識が大切なことから、家庭、地域などが連携をしたいわゆる地域ぐるみの取り組みなしにはなし得ないと考えます。また本事業は今年度のみと伺っていますが、次年度からの子供の安全確保をどのように考えておられるのか、お聞かせをください。　質問の最後に、教育の中でゆとり教育という言葉が使われるようになって随分久しくなります。学校での詰め込み教育や偏差値中心の教育などの影響が当時の子供たちに生徒の荒れなどの事象を引き起こしているのではないかという反省に立って、学習指導要領が改訂され、ゆとり時間の創設が行われたように記憶をしています。そしてさらに平成１４年度には学校週５日制が完全実施となり、ゆとりある学校生活の中で子供たちがみずから学び、みずから考える力、生きる力を身につけ、体験活動を通して豊かな人間性をはぐくんだりすることがねらいとされてきたわけであります。その結果教育内容が厳選され、授業時間数も減少しました。しかしながら一方ではゆとり教育を推進することが果たして子供にとって望ましいのかという議論が起こってきています。そしてマスコミでも学力低下論が大きく取り上げられ、社会的にも大きな関心事となっています。もちろん私も学力の低下が子供たちに起きないよう読み、書き、計算の力といった基礎的な学力を身につけさせてほしいとは願っています。しかし過日の長崎県での痛ましい事件を初め、ゆとり教育が実施されて以来の青少年のさまざまな事件を目の当たりにしますと、果たして学力ばかりに関心を注ぐことはいかがなものかと考えます。私は学力ばかりに気を奪われず、ゆとり教育が本来目指しているものをいま一度認識し、教育活動を展開していくことが重要であると考えます。ゆとり教育について教育委員会の見解と今後の方策についてお聞かせをください。　以上で第１回目の私の質問を終わらせていただきます。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　寺田議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに中核市にふさわしい人事制度、給与制度の改革をどのように進めるのかという御質問でございました。議員御指摘のとおり職員の意欲と能力を喚起し、いかにすぐれた人材を育てるかが中核市の移行に向けました重要な課題であると考えております。人事制度、給与制度につきましても、職員がやる気を持って自主的に課題に取り組み、成果を上げた者、努力した者が評価をされる、その評価されたことが報われる制度でなければならないと考えております。中核市移行に向けまして人事制度と給与制度とをこのようにリンクさせたシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　次に人権尊重の町づくり条例についての御質問でございますが、本市は町づくりの基本であります総合計画におきましても人間尊重の町づくりを基本理念の一つに掲げており、これまでも積極的に人権施策の推進に努めてきたところでございますが、依然としてさまざまな人権に関する課題が存在をしております。こうした状況をひとときも早く解決し、本市をだれもの人権が尊重される心豊かな町とするためにも、市と市民が一体となってその実現のためにたゆまぬ努力を傾けることこそが大切であると考えております。そのために本条例を制定しまして、本市の人権に取り組む強い決意を市の内外に表明をし、人権尊重の理念を行政全般に反映させてまいりたいと、かように考えております。　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じますのでよろしくお願い申し上げます。 ○中川初美　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　乳幼児医療費助成制度につきまして私から御答弁を申し上げます。　子供の医療費につきましては、子育て世代の家庭にとりまして精神的、経済的に大変大きな負担となっており、乳幼児医療費助成制度の年齢の拡大及び所得制限の完全撤廃につきましては、全庁的な行財政改革の一層の推進を図る中、早急に検討してまいりたいと考えております。　また大阪府におきましては、複数の医療機関にかからざるを得ず長期にわたり多額の一部負担が生じることにより対象者の生活に大きな影響が出るような場合には、制度改正実施後におきまして実態把握に努め、何らかの軽減措置が必要と明らかにしております。このことから東大阪市といたしましては対象者の生活に大きな影響が生じる場合、大阪府と十分協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　行財政改革の取り組み状況と本市の危機管理体制についてお答え申し上げます。　まず行財政改革行動計画の進捗状況についてでございますが、２１１項目中実施済みが１２９項目、進行中が２０項目、検討中が５０項目、未実施が３項目、その他９項目となっており、現時点においての平成１５年度の効果見込み額としましては約１４億８００万円となっております。なお現在決算見込み額を踏まえその後の調査集計を行っているところでございます。また平成１５年度の未実施項目につきましては、５８歳定昇停止、時間外手当削減、退職手当の削減の３項目で、調整のおくれ等により平成１６年度実施としたところでございます。　次に外郭団体の統廃合、業務の外部委託、減免基準の見直しについてでございますが、外郭団体の統廃合につきましては、設立目的を達成した状況にある団体について現在統廃合へ向けての協議を鋭意進めているところでございます。　また業務の外部委託につきましては、学校給食業務、家庭系ごみ収集業務などにつきまして、委託化へ向けた関係部局との協議を積極的に行っているところでございます。　減免制度の見直しにつきましては、下水道使用料に係る減免の見直しについて検討を進めるとともに、関連する減免制度の見直しにつきまして平成１７年度実施に向けて関係部局と協議、調整を進めているところでございます。　次に本市の危機管理への対応についてでございますが、ＳＡＲＳなど市民の健康にかかわる対策につきましては、保健所が中心になり庁内の連絡体制をとりながら対応してきたところでございます。　また災害対策につきましては、総務部防災対策室を中心に地域防災計画に基づき全庁的な対応をしているところでございます。最近の危機管理に関する諸状況を踏まえまして国民の保護のための法制への対応を含め、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処などの危機管理につきまして、平成１７年４月に向けた組織機構見直しの中で位置づけを行い危機管理体制の整備を図ってまいる考えでございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　人事部長。 ◎小山　人事部長　　新たな人事制度の導入や制度の見直しについて御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり本市の改革実現には職員にやる気と達成感を与え、意欲と能力を引き出す人事政策の推進が不可欠でございます。具体の方策につきましては行財政改革行動計画に基づきまして平成１５年度には採用試験制度の見直し、管理監督者への早期選抜、女性職員の登用推進などを実施してまいりました。また本年６月からは指導者たる課長職以上の職員を対象にいたしまして職務遂行上の目標を職員みずからが設定し、その目標の達成度を適正に評価することにより業務遂行意欲を高揚し、組織の活性化と人材の育成を図る、こういった制度、目標チャレンジの人材育成を導入したところでございます。さらに意欲と能力のある若手職員の登用を図るため、今後昇任資格試験の実施に向け準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　本市の防災対策に係る数点の御質問にお答えいたします。　まず防災対策の進め方といたしまして、このたび修正いたしました地域防災計画におきまして、１点目といたしまして各部局で平常時から災害危機意識を持った対策が行えるよう活動マニュアルの作成を義務づけております。また２点目でございますけれども、職員に対しましては図上訓練を実施し、災害時の防災活動や各自の対処すべき業務を周知してまいります。さらに３点目でございますけれども、ライフライン等生活基盤の整備につきましては、防災関係各機関と連携、協調に努めてまいります。一方４点目でございますけれども、市民に対しましては市民防災活動に対する啓発や自主防災組織の早期結成と育成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に国民保護法案と地域防災計画との整合性及びその対策につきましては、国民保護法案では避難、救援及び被害の最小化の措置を講じなければなりません。かかる措置は行政だけでは万全な対応ができないことから、地域の自主防災組織の支援を求めることが法でも明確に示される予定となっております。このことから法制定後におきましては避難誘導、経路、避難場所等につきまして地域防災計画における整合性を図る必要があると考えております。

　最後に自主防災組織の結成状況についてでありますが、校区自治連合会４５校区の早期結成に向け１５年度より３カ年計画で推進してまいっております。６月末には３１校区の結成が見込まれております。残り１４校区につきましては１６年度中に７校区の結成が予定されており、１６年度末には３８校区の結成となる見込みでございます。１７年度末には全４５校区の結成を目途に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　人権文化部長。 ◎南野　人権文化部長　　まず初めに人権尊重の町づくり条例に関する数点の御質問について御答弁を申し上げます。　まず府内４４市町村の平成１５年度末までの人権条例の制定状況でございますが、４０市町村で既に制定されており、未制定は本市を含んだ４市でございます。　次に条例案策定に至る経過についてでございますが、本条例につきましては平成１５年１１月に市民、学識経験者等に御参加をいただきました東大阪市人権尊重の町づくり条例策定懇話会を設置し、数度の会議を開催した上、本年２月人権尊重の町づくりの重要性を明確にし、条例が必要であることを強く要望する旨の意見書をいただきました。その意見書の趣旨を尊重するとともに、憲法等との整合性を図り条例案を策定したところでございます。　３点目の条例制定の意義でございますが、条例には人権尊重の町づくりを推進するため市の決意、市の責務、市民の役割を明記しており、お互いが協力して町づくりに取り組もうとする意思が深まるものと考えております。　最後に条例が求める市民の役割についてでございますが、人権尊重の町づくりは市と市民が協働することにより実現するものであると考えております。その推進に当たりましては市民に対し市の施策への協力をお願いするとともに、市民みずからが社会の担い手として人権尊重の町づくりに積極的な役割を果たしていただくことを期待をいたしております。　次に男女共同参画推進条例について御答弁を申し上げます。　本条例が目指します男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にとらわれることなくみずからの意思で職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できる社会であると考えております。また庁内の男女共同参画社会の実現のためには、市みずから基本理念にのっとり総合的かつ計画的に施策を率先して推進していく必要があると考えており、そのためには職員一人一人にあらゆる機会をとらえ啓発、研修を実施し、男女共同参画に関する意識の向上を図り、多岐にわたる行政分野に男女共同参画の視点を取り入れた事業展開を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　井上建設局次長。 ◎井上　建設局次長　　下水道部に係ります数点の質問について御答弁申し上げます。　まず１点目の下水道使用料の見直しにつきましては、経費の節減を図り効率的な事業運営に努めているところでありますが、維持管理費の増大や地方債の償還も増大となり、特別会計の収支均衡を図る必要から改定をお願いするものであります。公共料金が市民生活に与える影響は十分認識しており、なお一層効率的な事業運営に努めてまいります。　２点目の累積赤字が見込まれる主な要因につきましては、下水道整備の財源は主に国の補助金と地方債で賄われており、地方債の元金償還は起債から５年間は据え置き、その後の２５年間で償還するため、平成１６年度末の整備完了後も元金償還が増大することが大きな要因であります。　次に増収に対する取り組みといたしましては、新たな有収水量を確保するため水洗化促進センターと業務課が連携し水洗便所切りかえ工事の促進ＰＲを行っております。また使用料未納分につきましては、下水道部での納付督励や水道局と合同で督励徴収を実施しております。　３点目の不納欠損対策につきましては、滞納分に対し督促状、催告書の送付及び電話催告や臨戸訪問を行い事情の把握に努め、分割納付や納付誓約の手続を行っております。　４点目の減免制度につきましては、平成１７年度より上水道と同様定額減免に見直してまいります。　５点目の下水道工事におけるコスト縮減についての具体的項目といたしまして、路盤工に用いる材料に再生クラッシャーランを使用したり、舗装材料に再生アスファルトの使用、コンクリート製の組み立て１号マンホールを硬質塩ビ小型マンホールに一部変更するなどコストの縮減を図っております。　６点目の委託料のカットにつきましては、平成１６年度当初予算のうち事業整備の実施に係る工事委託料及び大阪市との行政協定に係るものが約２４億５０００万を占めております。その他の委託料につきましては事務の見直し等精査を行い一層の経費節減を図ってまいりたいと考えております。　７点目の下水道使用料の徴収率向上につきましては、上水道、下水道の統一徴収分につきましては、水道局と密接に情報交換を行い連携して納付督励に当たるとともに、啓発パンフレットを配布してまいります。また下水道単独徴収分につきましては、下水道部内の体制や回数の拡大を図り納付督励を強化してまいります。　以上です。 ○中川初美　議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　教育に係ります御質問のうち公立幼稚園での預かり保育につきまして御答弁申し上げます。　御指摘のように全国的に見ましても、また本市におきましても公立幼稚園での預かり保育のニーズは非常に高いものがございます。過去数度にわたり御指摘を受けまして、平成１６年度での試行実施を目指して準備を行ってまいりましたが、教育課程内における幼稚園教育との一貫性の課題、また運営方法、さらに全市的な公平性の問題等について結論が見出せず、具体的な施策決定に至ることができませんでした。今後幼稚園における通常の教育時間の終了後に、希望する在園児に対して行う教育活動として幼稚園の指導と責任のもとに行える方法を精査し、来年度予算編成時までに実施案の全容をまとめ、平成１７年度からの全市的な実施に向け作業を進めてまいります。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　金治教育次長。 ◎金治　教育次長　　ゆとり教育につきまして御答弁申し上げます。　今社会はかつて類を見ない激しい変化の渦中にございます。これからの未来を託す子供たちにはこのような変化と向き合い自律的、創造的、そして人間として思いやりのある豊かな生き方が求められております。議員御指摘のとおりいわゆるゆとり教育は子供たちの考えるゆとり、心のゆとりの充実を図ることによって主体性を持ってたくましく生きていく子供の育成、２１世紀を担う創造性の高い人材の育成を目指すものであり、学力向上もそのためのものであると考えております。教育委員会といたしましては今後ともこのゆとり教育の原点を見失うことなく、基礎、基本の学力を核に据えつつ、知、徳、体の調和のとれた人間の育成を目指す教育の充実に一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　学校教育部長。 ◎出口　学校教育部長　　信頼される学校づくり並びに子供安全パトロールにつきまして御答弁申し上げます。　現在学校教育には子供たちに豊かな人間性をはぐくむことが強く求められております。そしてその達成にはさまざまな人たち、とりわけ地域の方々の温かい御声援と御助力なしにはあり得ません。そのためには御指摘のように地域の信頼を得る情報の発信と受信が大前提になってまいります。各学校園におきましては学校便りなどによる保護者への情報発信や学校教育自己診断により保護者の声を受けとめ学校運営に生かす取り組みをしております。しかしながら地域の方々への発信、受信という点ではまだまだ改善を図っていく必要がございます。今後一層各学校が地域の学校であることを認識し、情報の発信に努めるとともに、地域自治会等への働きかけを強めながら地域教育協議会等の活性化を通して地域の声を生かすように指導してまいります。　次に子供安全パトロールについてでございます。本事業は約２カ月が経過し、通学路の危険箇所の報告に基づく改修、不審者情報からのパトロールの強化等が図られるなどの事例のほか、教職員や警備員だけではなく保護者も交代で校門前に立つなどの事例も認められるようになり、地域全体の子供の安全への意識がさらに高まってまいっております。御指摘のように子供の安全確保につきましては、学校、保護者などが協力し地域ぐるみの取り組みなしにはなし得るものではございません。次年度以降につきましては本事業の成果を生かしながら、市民全体が子供を守り育てるという盛り上がりを目指しての効果的な事業を地域の市民の力をおかりしながら考えてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　３３番。 ◆３３番（寺田広昭議員）　今市長初め多くの理事者の皆さんから御答弁をいただきました。とりわけ市長にも再度確認をさせていただきたいっていうふうに思うんですが、質問の中でも公立幼稚園の預かり保育の問題であります。朝も野田議員の方から指摘があったわけでありますが、本来この問題、私ども１年以上にわたってこの実施を求めてきたわけであります。指摘をさせていただいたように当該の本会議なり委員会で市長みずからその必要性を認識をした上で早期の実施ということが言われているわけであります。今の教育長の御答弁によりますとですね、明年１７年度の４月には実施をしたいという、まあこういうことでありますが、この問題については再度確たる市長の答弁をとりあえずいただきたいと思います。　それから私が常々申し上げておりますように職員の意識改革の問題であります。これについてはたび重なる質問、指摘をさせていただいているわけであります。当然行政で行われておる職員に対する研修については否定をするものではございませんが、指摘をさせていただいて以来多種多様のいわゆる職員の意識改革に対するいろんな研修、講習等々含めて行われておるわけでありますが、昨今見てみても職員の意識が本当に変わったのかということを実感できる状況にないというのが実は私の率直な実感であります。もとより職員の皆さんは市民の奉仕者でありますし、いわゆるサービスをいかにより豊かなサービスを提供すること、このことが本来の職務であろうというふうに思うわけであります。しかし地域でもよく苦情を耳にするわけでありますが、職員の窓口対応がなっておらないっていうような言葉っていうのが日々これ耳にするわけですね。どのような研修をされておるんかどうかということも重要でありますが、本来昨年も指摘をさせていただきましたが、本来本当に職員の皆さんの意識を変えよう、率先できる対策というのが私はやっぱり人事制度なり人事政策だというふうに思います。すなわち先ほども指摘をさせていただいたように、いわゆる職階が上がらんでも渡りという制度で随分と高い給料をいただけるような仕組みそのものを廃止をしない限り、別に課長になろうと次長になろうと部長になろうと、先般もお聞きをすると係長の皆さんと部長の皆さんの退職金がほとんど変わらないという実態にあるという状況をお聞きをしています。すなわち退職金が変わらないということは月例の報酬、賃金が変わらないということですよ。こういうことがね、現状の社会に、あるいは市民の皆さんに御理解をいただけるかどうかという、そして極めてこの問題の解決は急いでいただかないかんというふうに思います。この問題もね市長、私これ６年も７年も同じ質問させていただいてるんです。しかし具体に先ほども申し上げさせていただいたように私ども議会に全くそのことが見えない。当然市民の皆さんには何が変わっておるのか全くわからないっていうのが現状ですよ。あるいは人事制度、人事政策を改革するにしても、この制度をいかに整備をするかというこのことをやり遂げない限り人事政策の改定っていうのはでき得ないというふうに私は思います。このことは再度市長の決意をお聞きをさせていただきたい、このように思います。　それから市長、今行革の問題も数多く指摘をさせていただきました。非常に行財政改革、行革という言葉が非常に悪だという言えば感じをお受けの皆さんが多いというふうに思うんですが、いわゆる行財政改革っていうのは先ほども指摘をさせていただいたように財政が豊かであるからやらなくってもいい、あるいは社会の変化が厳しいからやるんだという問題でもないと思うんです。やはり市民の皆さんのニーズにおこたえをしていく、要望におこたえをしていくというこういうことから行政っていうものを考えてみるとですね、どのような社会状況であってもやはり財源、税を大事にするという姿勢を持って行政執行をやっていただかなければいかん、こういうふうにも思います。各市の取り組みの報告がありましたが、結果見させていただくと非常に難しい問題については先送りをされている。いわゆるすぐやりやすいところからやろうという、まさしく東大阪の行政の姿があらわれておるんではないかということをこれは指摘をさせておいていただきたいと思います。　特に市長、これ私ども会派はすべての委員会で再度質問していただこうということで資料収集なり、私なりに調査もさせていただきました。一つは市長、先ほど減免の問題を申し上げました。１４年度のたしか決算としてあらわれておらないわけでありますが、実態としてはあらゆる部局において減免が実施をされておりまして、いわゆる減免というのは市民の皆さんがおられますので、いわゆる払うべき料なり税金を免除するというこういうシステムですよね。これが１４年度では１０億８０００万というお金が減免という制度にのっとって実行されているわけですよね。　それとあわせて私はもう一つ行財政改革の一つの柱として重要と指摘をさせていただきたいのは、累積を含めた１４年度末の収入の未済額です。当然それは市民税を含む税の問題あるいは大きな問題となっている国民健康保険あるいは保育料、市営住宅家賃の問題、今問題に議案として値上げが提案されています公共下水道使用料の問題なんですが、１４年度いわゆる決算の状況を見させていただきますと、東大阪市が今ですよ、１５年度で多少は変化するというふうに思いますが、収入未済額が１６０億円。これね、一般の企業だったら早く倒産してますよ。僕が今回の指摘をしたのは各部局のやっぱりそういう取り組みを紹介していきたいっていうのが本来の質問であったわけです。例えば市民生活部長なりおられますけれども、あなたが企業の経営者で、本来企業の金っていう感覚ならばこれ放置されますか。たまたま市民生活部長、ごめんなさいね、これ皆さんそうです。保育所の保育料だってそうでしょう。異常な額です。みずから皆さんのいわゆる事業、仕事だと思っておられないからこういうことが起こるんです。一般の企業でこういうこと起こったらすべて企業つぶれていきまっせ。そういうことをやっぱり再度認識をしていただいた職員としてのあり方を、あるいは職責を全うしていただきたいいうふうに思います。　時間が参っております。市長に答弁求めておりますんで、あともう１点簡潔に質問をさせていただきたい、このように思うんですが、下水道も使用料の関係では今申し上げたように累積の未納金が４億円あるんですよ。下水道使用料の未納金、未収金が。こういうことも十二分に理解をしていただいて今回の値上げが本当に公正、公平、そういう議案になっておるのかということについて、これは当該委員会でやっていただきますが、委員会で十二分にその質問に答えるように準備をしておいていただきたいっていうふうに思います。　あと教育の問題なんです。特に僕も余り長いことないんですが、今議会４期目やらせていただいておるんですが、教育行政に、委員会でも携わったことがないので余り教育委員会の質問等行わなかったわけでありますが、特にゆとり教育の関係なんですよね。御存じだというふうに思いますが、どちらかと言うと先ほども指摘をさせていただいたように、偏差値中心の教育というのが日本の社会にまだまだ大勢の力として実施をされているんではないかというふうに思います。これ皆さん説明していくと長くなるんでやりませんが、いわゆる日本的に言えばＩＱという知能指数中心の教育っていうのが進められておるんではないかっていうふうに思うんです。多分教育委員会の方は御承知だというふうに思いますが、今非常に古くからアメリカではＥＱと言われる、心の知能指数と言われる教育をやっぱり中心課題に置いて小学校から教育が営まれるという実は本を若干ではありますが読ませていただいたわけであります。結論的には何を申し上げたいかと言うと、いわゆる学校教育というのは世にどういうやっぱり人間を送り出していくかということが一つの大きな言えば責務であるわけですよね。そこへやっぱりこの筆者の方々なりアメリカの学校の紹介がされているんですが、人間は社会に活躍して幸せに生きていく上でＩＱのいわゆる役に立つのは２割だと言われてるんです。また資料をお渡ししますけども、このＥＱと言われる心の、いわゆる知能指数と言われる心の教育、このことの重要性というのは本当に問われておって、アメリカの方ではそのことが科学的に実証されるというこういう教育もなされているやにお聞きをしています。これも当該委員会で資料をお渡しをさせていただいて、本来日本の今求める教育の改革なり、本当に子供たちにゆとりのある教育を実施をするために、東大阪市教育委員会として何をしていったらいいのかと、こういうことも重ねて質問していただきますんで、十二分に対応していただくようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　時間ございませんので市長の答弁ひとつ求めさせていただきたいと思います。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　寺田議員の再質問にお答えします。　預かり保育の課題につきましては先ほど教育長からもお答えしましたように、教育委員会のみならず全庁的なテーマでございますし、ここまできちんと整理できていなかったことにつきましてはおわび申し上げますが、平成１７年度当初を目標にきちんと整理をしてお示しをしてまいりたいというふうに思っております。　意識改革につきましては、市民サービスをきちんと向上させるという大きなテーマがありますので、実効ある研修はもちろんでございますけれども、やはりインセンティブといいますか、職員に対する刺激策、働いた者が報われるという考え方を貫き通していきたい。特に給与制度につきましては渡りが問題であることは十分認識しておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。　行財政改革が常なるテーマである、これはまさにそのとおりでございます。緊急事態であるから今もって行財政改革の基本方針を示すのではなくて、常にこの行財政改革が行政のテーマであるという認識を持って臨んでまいりたいと思っております。特にお示しいただきました減免基準の見直しにつきましては、ゼロか百かではなく応分の負担をどれだけお願いできるか、具体的な検討をするように全部局に指示をしてありますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○中川初美　議長　　３３番。 ◆３３番（寺田広昭議員）　時間がございません。その他の多くの課題については我が会派の議員の方から当該委員会で再度詰めた質問なりを、指摘をさせていだたくことをお願いを、御理解いただきまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　次に１３番長岡嘉一議員に発言を許します。１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　（登壇）議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして質問を行わせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。　今多くの市民があすの生活をどうしていくのか、このことが本当に深刻な事態となってきています。６月５日に国会で強行された年金の大改悪によって市民の中に将来への不安と政治への不信を増大させています。政府はこの年金改悪案を１００年安心プランなどといって給付水準は現役世代の５０％は確保する、国民年金の保険料は上限１万６９００円でストップするという２枚看板を掲げていましたが、国会での審議を通じてこの２枚看板はいずれもごまかしの看板であったことが明らかになりました。給付水準が５０％を確保されるのは政府の示す一部のモデル世帯のみ、しかもその世帯すら年金受給開始から１０年たてば４５％に、２０年後には４０％にという仕組みになっており、５０％確保という論拠は完全に崩れ去っております。保険料の問題も名目賃金の上昇などを考慮しないもので、実際には１万６９００円で値上げをストップするどころか２万円、２万５０００円と上限知らずに値上げされる仕組みになっていることを坂口厚生労働大臣自身も国会の答弁の中で認めたものであります。まさに１００年安心どころかあすから不安というのが今回の年金大改悪であります。　平和の問題でもイラクへの自衛隊の派遣に続き多国籍軍への自衛隊の参加を小泉首相が日米首脳会談の中で約束するなど、これまでの国連軍の任務、目的が武力行使を伴う場合には自衛隊の参加は憲法上許されないという従来の政府見解や憲法９条からも完全に違反するものにほかなりません。国民の生活や命、平和をも脅かす政治を国が強行しようとする中、地方政治としては国の悪政から市民の暮らし、福祉、健康を守ることが求められています。こうした立場から幾つか質問を行わせていただきます。　初めに中核市移行についてお尋ねいたします。　さきの臨時議会で２００５年４月から本市も中核市へ移行することが決まりました。しかしこの臨時議会は各会派の質問時間がわずか３０分と本会議の個人質問よりも短い質疑で、委員会付託もないまま採決をするという超スピードの議決でありました。この臨時議会の短い質疑の中でも中核市への移行が市民生活にどう影響するのかということが各会派からも質問されましたが、当局の答弁は甚だ不十分、あいまいなもので、中核市移行を市民にとってプラスにしていこうという具体的な中身がわからないままであります。市が示している中核市移行による効果は中核市連絡会の資料そのままの、行政サービスの向上、きめ細かなサービスの提供、独自の町づくり、市の活性化の４点に、市独自の市民に身近な行政という項目を加えた５点であります。しかしこの間視察に行った岡山県倉敷市で出された資料でも、中核市移行による効果は中核市連絡会のパンフそのままの４点と職員の意識改革という５点でしたが、移行して２年が経過した今、その効果については障害者手帳の発行手続がスピードアップしたということのみで、移行による効果についてそれぞれの項目で実際どれほどの効果があったのかという質問にはほとんど答えられない。職員配置についても当初の試算では全体で７名増の計画だったが、健康福祉分野だけで９名の増員を行っている。しかしそれでも移譲事務をこなすのに精いっぱいで余裕がないというのが実態でありました。このことから見ても中核市への移行を本当に市民サービスの向上へと結びつけようとするならば各部局からもこの間聞かれている、こんな体制ではとても対応できない、こういった声にもあらわれているように、市が示している体制以上の人員増が求められているのではないでしょうか。今出されている人員増の数字すらも大阪府が行っていた事務を市がこれまでどおり実施するという前提での算出、しかも仕事時間からだけ算出したもので、連続して休むことなく働いた場合の数字で、実際には当てはまらないものだということは臨時議会の中でも我が党が指摘をさせていただきました。国からの交付税措置の範囲内だけで移行による新たな市の負担を生じさせないまま中核市の体制を確保しようとするならば、どうにも市民にとってメリットのあるものにはなり得ない。このことははっきりしてきているのではないでしょうか。またこうしたこととあわせ市が示している中核市移行による効果を本当に市民が実感できるようなものにするためには、府から移譲される権限一つ一つについて市としてどう活用していくのか、こういったことを審議し議論していく場が決定的に不足しているのではないでしょうか。例えば街角デイハウスの設置についてはこれまで大阪府の方針として中学校区に１カ所という規定でありました。しかし中核市の移行に伴ってこの権限が東大阪市に移譲される中で街角デイハウスの設置をどうしていくのか。中学校数分の２６カ所に設置が進めばこの権限は市として今後活用しないというふうに考えるのか、それとも市民ニーズにこたえるために市独自の計画を持って街角デイハウスを府の基準以上に設置をしていくのか、何カ所の設置が市として必要なのかなど、与えられた権限一つ一つをどう活用していくのかという検討を行う中でこそ、市民に身近な行政の実現やきめ細かなサービスの向上など市民が実感できるものになるのではないでしょうか。こうしたことを具体的に検討していくためにも、今からでも特別委員会などを設置をし審議を深め、中核市への移行を市民にとって意味のあるものへとしていくことが求められています。　そこで質問いたします。中核市への移行に際しての審議、議論が他市と比較しても圧倒的に少ない中で、権限の活用なども含め具体的なビジョンを明らかにしていく必要があると考えるが、当局の御見解をお聞かせください。　市民にとって中核市への移行の効果が感じられるよう、与えられた権限を最大限に生かすことが求められているが、市としての見解をお聞かせください。　中核市の移行によって街角デイハウスの設置計画はどうなっていくのか。また留守家庭児童育成クラブの助成などはこれまでから後退することはないのか、どんな基準を設け助成をしていくのか、お聞かせください。　次に男女共同参画社会推進条例についてお聞きいたします。　今の日本の現状については、国連女性差別撤廃委員会から女性と男性の間に現存する賃金格差及び男女雇用機会均等法の指針に示されるような間接差別の慣行及び影響に関する理解の欠如を懸念や、正規雇用よりも給料が低いパートタイム労働や派遣労働において女性の比率が高いことを懸念すると提言でも指摘されているように、日本での女性差別撤廃へ向けた取り組みは非常におくれているのが現状であります。国連女性差別撤廃委員会の審議の中で日本政府の代表もいらだちを感じると発言しているように、取り組みの強化が求められている課題であります。こうした中、今議会に提案された条例案は市民からも待ちに待ったもの、今の女性の置かれている社会的地位の低さや男女間格差の是正に向けこの条例が大いに力を発揮してくれるだろうと女性団体初め多くの市民が期待をしているものであります。しかしこの条例はさきに述べた日本の現状を踏まえているのか、さらには男女共同参画社会へ向けた東大阪での現状などを反映されたものになっているのか、こういった疑問があります。前文や第１条の目的の中で女性差別撤廃委員会でも指摘をされている就労形態や賃金格差についての問題や、また中小企業で働く女性の健康、労働条件、その地位の低さなど、東大阪市の現状、特徴などについては触れられていません。男女共同参画社会推進懇話会提言素案への市民意見の中でも男女の賃金格差の問題、労働条件の問題や北京行動綱領など国際的到達を踏まえるべきなどの意見が出されておりました。我が党も議会の中で何度も東大阪市の実態や特性を踏まえた実効性のある条例をと求めてきたところであります。また第１９条の苦情処理機関についても、さきに挙げた市民意見の中で第三者機関による苦情処理体制をという意見や市長から独立した第三者機関を、知識と経験のある委員で構成される第三者機関など客観的な立場に立った第三者機関の設置を求める声が多かったが、今回の条例案には苦情処理機関への第三者機関の設置は明記されていません。市民意見がこの条例案の中でどれだけ生かされているのか、また条例の活用に当たってはこれらの市民意見や国際的到達を踏まえた運用が求められております。　そこで質問いたします。国際的な到達や市民の意見なども踏まえた条例としてこの条例案、活用していくことが求められますが、市民意見などは条例案の中でどう反映されたのか、また今後条例を運用していく上でどう反映していくおつもりか、お考えをお聞かせください。　苦情処理機関についても一方的な立場に偏らないようにとのことから第三者機関の設置が求められていましたが、第三者機関の設置は必要ではないのか、当局のお考えをお聞きいたします。　次に福祉医療費助成制度の自己負担導入についてお尋ねいたします。　大阪府のアクションプログラムによって障害者、母子、乳幼児、老人医療の一部負担免除者の医療助成制度に自己負担が導入される。府独自に行ってきた老人医療助成については実質的に廃止をしてしまうという、こういった医療助成制度の改悪を大阪府はことしの１１月から実施することを決めました。これを受けて大阪府下の各市町村でこれらの医療助成制度をどうしていくのか、その動向が注目をされております。本市では今議会に府の制度改悪そのままに市民に自己負担を強いるという条例の改悪案が出されています。今年度は１１月からの実施で４６４７万５０００円の市負担減になるという補正予算も出されていますが、今年度は１１月からでこの金額ですが、来年度以降で見ると２００５年から２００９年度までの５年間で１４億７０００万円もの市の負担減になるという試算も出されております。一方市民負担について見れば今年度は約１億５０００万円の負担に、来年度以降は毎年４億６４００万円もの負担増になると見込まれています。これだけの自己負担を市民に強いることになれば受診控えなどが起こることも予測され、早期発見、早期治療という原則からいっても医療費の自己負担導入は安易に進めるべきものではありません。特に高齢者や障害者などは長期的な治療を要する症状や幾つもの医療機関にかからなければならないなど、自己負担の導入による影響は多大なものがあります。今議会にも市内の障害者団体から医療費の無料化制度の存続を求める陳情書が出され、また我が党議員団にも市内の医療機関から医療費の無料化制度の存続や老人医療費の現行どおりの実施を求める要請書が寄せられております。乳幼児医療費の助成についてもこの間市独自の取り組みとして対象年齢の引き上げや一部で所得制限が撤廃される、こういった中でお兄ちゃんのときには０歳までしか助成がなかったけど今は３歳まで無料化で助かっている、だけど小学校に上がるまでは無料化にしてもらいたい、こういった声が上がっております。大阪府下の小児科医からも無料化存続をという声が上がっています。全国的にも乳幼児医療費の助成制度の拡充が自治体単位で進んでいる中、国の制度として乳幼児医療費助成制度の創設も考えられているところであります。私たち日本共産党市会議員団は市民の健康、命を守るという立場から、市民からもまた医療機関からも反対の声が上がっている今回の自己負担制度の導入に対して反対し、医療助成制度の無料化の存続を求めるものであります。　そこで質問いたします。府の改悪をそのままでは市の負担を減らして市民に自己負担を強いることになる。なぜこの府の制度改悪をそのまま市民に押しつけるのか。また市独自に無料化制度を存続していくべきだと考えますが、市としての見解をお聞かせください。　次に少人数学級の実施についてお聞きいたします。　大阪府がことしから１年生で３８人学級実施と、ようやく少人数学級へと足を踏み出してまいりました。３年後には小学校１、２年生で３５人学級との方針ですが、４年かけて３５人学級をというのでは余りにもテンポが緩やか過ぎるのではないでしょうか。全国では本年度大阪府も含めて４２の道府県で少人数学級を実施していますが、その基準はほとんどが３５人や３３人、さらには３０人以下というものであります。本市でも今年度から小学校１年生で府と同様に３８人学級を実施しておりますが、対象になったのは２校であります。その一方３５人を超すクラス編成になっている学級が小学校１年生で１３校３６クラス、２年生では１６校４４クラスに上っております。４年間かけて１、２年生で３５人学級という府の段階的な実施に合わせるのではなく、来年度からでも市独自に小学校１、２年生で３５人学級をしていくことが必要ではないでしょうか。大阪府下でも岸和田市では大阪府が少人数学級へと足を踏み出すのに先駆け、昨年から小学校１年生で３５人学級を実施しております。加配教員などを活用し、正規教員に担任を持ってもらい、その分市が非常勤職員を配置させる、こういったやり方をとっております。実施後のアンケートではお兄ちゃんやお姉ちゃんのときと比較をして先生の目が行き届いてありがたい、児童の細々した日常生活の話を丁寧に聞き、子供の思いが今まで以上によくわかるなど、父母、教職員双方からも歓迎の声が出されています。東大阪でも同じような制度を実施しようとすれば、今年度ベースで見れば２９名の非常勤職員の増が求められますが、それも再来年度はその約半分、３年後には府の制度として３５人学級に係る必要な教員数はすべて府費でカバーできるようになります。教育施策の充実を図っていくならば府の制度をただ待っているだけでなく、市独自に府に先駆けて３５人学級を実施すべきであると考えます。あわせて国や大阪府に対してさらに少人数学級への取り組みを進めていくよう引き続き要望していく必要もあります。今いじめ、不登校、虐待など子供と教育を取り巻く環境が悪化する中、子供たちの変化を機敏にとらえ子供たちと接していける、そんな余裕を教育現場にもたらすためにも少人数学級の早急な実施が求められております。　そこで質問いたします。府の制度に先駆け来年度から小学校１、２年生で３５人学級を実施すべきだと考えますが、市としての決意をお聞かせください。　また、さらに進んで全学年で少人数学級を実施する必要があると考えますが、どうお考えかお聞かせください。　次に駅舎周辺のバリアフリー、また駅舎へのエレベーターの設置についてお尋ねいたします。　３月議会でバリアフリー基本構想の地区別構想、２駅での実施との予算が決まりましたが、その後ＪＲ鴻池新田と近鉄俊徳道駅周辺での基本構想策定小委員会の委員の公募などが行われ、この間もその小委員会が開催されていると仄聞いたしております。新たに２駅での基本構想の策定はエレベーター設置を初め周辺地域、駅利用者の方からは大きな前進と喜んでおられます。このバリアフリー基本構想策定への市民の最大の関心は、駅舎へのエレベーターがいつ設置されるのかということであります。近鉄河内小阪駅では２００２年に基本構想が策定されたものの、いまだにエレベーターの設置は実現しておらず、このことは小阪駅周辺の市民だけでなく新たに基本構想が策定されることとなった駅周辺の市民からも、小阪でエレベーターがつかないと先延ばしになるのではと心配の声も出されています。俊徳道駅ではことしの５月にも下りの階段で高齢の男性が足を踏み外してけがをするという事故がありました。救急車が駆けつけましたが搬送用のストレッチャーを運び込むことができず、緊急の担架で対応しなければならないという事態になっていました。また車いすで俊徳道駅を利用されている方は、この間車いすを買いかえたが乗り心地や機能性を重視するよりも駅のエスカレーターに乗れるということを第一条件にしたため乗り心地も余りよくなく、冬には上着などで座るスペースもきちきちになってしまう。こんな車いすに３０万円もかかった。エレベーターがあればこんな不便を感じなくて済むとの声も出されています。２００５年度にはＪＲ外環状線鉄道が開通する予定ともなっており、地元からはせめて外環状線鉄道の開通時には近鉄にもエレベーターの設置をという声が大きくなっています。２００９年度までに小阪、俊徳道、鴻池新田の３駅以外にも近鉄吉田駅、新石切駅、ＪＲ徳庵駅でのバリアフリー化を進める計画にもなっています。しかし今のペースでは毎年１駅ずつ進めていって何とか目標年度に間に合うというペースであります。ことしのようにエレベーターの建設を見送るような年があれば間に合わなくなるおそれもあります。３月議会の民生保健委員会の中でも市としてバリアフリー化、駅舎へのエレベーターの設置を進めていくんだというかたい決意を言葉だけでなく補助金の増額など具体的な態度でその決意を示す必要があるということを質問させていただきました。まさに市としての決意を鉄道事業者へ示しバリアフリー化を促進していく構えが求められております。　そこで質問いたします。基本構想が策定をされている小阪駅、今年度策定される俊徳道駅、鴻池新田駅へのエレベーターの設置をいつまでに完成させる見通しなのか。また残りの３駅についての計画についてお聞かせください。　鉄道事業者の決断を待つのではなく、市としてエレベーターの設置を早急に実施していくという決意を補助金の面でも示していく必要があるのではないでしょうか。このことについて市の決意をお聞かせください。　次に改良住宅の一般開放についてお尋ねいたします。　長瀬、荒本の改良住宅は現在１５０戸の戸数、空き家があると報告をされております。その一方でこの２年間に６４件の新規入居があったと仄聞をしているところであります。この新規入居者については入居システムも確立していない中、市長が真に住宅に困窮している者と認めた場合にのみ入居できるという市長の特権によっての入居だということも３月議会の中で明らかになったところであります。長瀬、荒本の市営住宅への入居が市長の判断で新規の入居が行われているということは地区外の市民には全く知らされていないのではないでしょうか。どこにいつ相談に行けばいいのか、どういった経過で入居者が決定されるのかなど全く市民には公開されないまま、この間も６４件の新規入居が行われております。この新規入居決定に至った経過をまず明らかにしていただきたい。また一般公募へ向け新たな入居システムを作成中だということも聞いておりますが、この間の新規入居の実態をただしていかなければ公平な入居システムの確立や一般開放などは到底できないのではないでしょうか。新たな入居システムそのものについても公平なシステムを確立し一般公募を進めることが何よりも必要だと考えますが、市が行っている他の市営住宅の募集要綱と同じ基準を適用させることや、大阪府の府営住宅のようなどこからも意思の入らない形での抽せん方式など公正な入居システムをつくることが求められています。さらに住宅困窮者に対しての優遇を図るとする場合にも大阪府のように住宅困窮度評定募集を公開公募し、困窮度を点数化し、点数の高い人から入居を決定するという客観的な判断基準による入居決定を行っていく、こういった制度が必要になっております。　そこで質問いたします。この間市長の裁量で入居したという人はどういう経過で入居できたのか、この経過についてお聞かせください。また真に住宅に困窮しているとの判断はどういった基準で行ったのか、その判断基準をお示しください。　改良住宅についてもすべて一般公募することでこそ公平な入居が図れると考えますが、一般公募へ向けた取り組みについての進捗状況についてお聞かせください。　次に人権尊重の町づくり条例についてお聞きいたします。　国の地域改善対策特別措置法の終了によって同和問題は既に解決した、旧同和地域への特別対策はもはや必要ない、一般地域と同様の施策の実施が求められております。しかしこの地対財特法の法期限後２年を経過してもこの東大阪では荒本、長瀬の子供会、中学友の会、高校友の会などへの活動経費、青少年センターを初めとする各種会館での教室事業や過剰な人員配置、長瀬診療所、荒本平和診療所への補助金など、今もこの地域への特別な予算措置が行われております。大阪府を初め府下で条例制定を求めているのは、地対財特法の法期限を前に法にかわる条例をという部落解放同盟からの要求などがあり制定されてきた経過があり、同和問題の課題を人権行政の中で実行しようとする大阪府の同和対策審議会答申そのままに人権に名をかりた事実上の同和行政の継続、復活へ道を開くものであります。そもそも憲法で保障されている基本的人権は、国や地方自治体が国民の権利を守っていくということが基本になっているのではないでしょうか。条例案に書かれているように市民の役割として人権尊重を求めるなどということは、そのこと自体が個人の内心の自由に市が踏み込むものであり、我が党は憲法の基本的人権の立場に立つならばあえてこの条例を制定する必要はないと考えます。　そこでお尋ねいたします。本市でこの人権条例の制定を求めてきたのはどこなのか。この間も続けられている旧同和事業の終結こそが求められると考えるが、この条例を根拠に今後も旧同和事業を継続させることはないのかどうか。憲法でうたわれている基本的人権の立場に立つならばあえてこの条例を制定する必要はないと考えるが、当局のお考えをお示しください。　最後に今回提案されている下水道使用料の改定について質問いたします。　今回の提案は２００４年度以降起債の元利償還の増加などで２００６年度末までの３年間で７億６００万円の赤字が見込まれるという理由で、２０立方メートル当たり２００６円へと9.７％の値上げをするものであります。この間２００１年１０月の改定時に生じた７億７００万円の財源不足を解消するために２００１年度、２００２年度と特別対策として一般会計から８億９０００万円の繰り入れを行ったのを初め、内部努力などで財源不足を解消し、２００３年度末には残るとされていた４億１０００万円の累積赤字も解消する、そして黒字に転化する見込みであると聞いております。この間改定時の財源不足分に加え累積赤字も繰り上げて返済をしてこられたのなら、今後も一般会計からの繰り入れを行うなど市民への負担増にならない取り組みを行う必要があると考えます。　そこで質問いたします。この間累積赤字の解消が計画以上に進んだことや財源不足額の解消が行えた要因は何なのか、お聞かせください。　今回累積赤字もなく、前回の改定以降の取り組みを今回も行えば市民へ新たな負担を強いる必要がないと考えるが、このことについてお聞かせください。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　私から大阪府の福祉医療制度改正に伴います一部自己負担の導入と無料化制度存続について御答弁を申し上げます。　一部負担金の導入につきましては、少子高齢化の進展や右肩上がりの経済の終えんなど、これまでの福祉医療制度の前提条件、環境が大きく変化してきております。このことから大阪府におきましては将来にわたって持続可能な制度にするため今回の見直しがなされたところでございます。なお本市におきましても公平性や受益者負担の観点から応分の自己負担をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　曽田理事。 ◎曽田　理事　　中核市移行に際しての具体的なビジョンと市民への周知についての御質問にお答え申し上げます。　中核市制度は、地方分権が実行の時代を迎え住民の日常生活に必要な基礎的な行政はできる限り住民の身近で行うという地方自治の理念を実現するために創設された制度でございます。そのために民生行政を中心とした事務権限の移譲を受けることにより行政サービスの効率化やきめ細かな行政サービスの提供を可能とするものであります。中核市移行によって移譲される権限を生かし、中核市移行を契機に次なる町づくりのステージに進むための柱としまして分権時代における市民と協働の町づくり、市役所が変わりますをテーマとして掲げ、地域の個性を生かした町づくりを実現していきたいと考えております。また市民への広報につきましては、今後も市政だより、ホームページはもとより市の各行政施設や各種団体等を通じて周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　中野理事。 ◎中野　理事　　健康福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに中核市移行後の街角デイハウス運営事業につきましては、市単独事業となるため運営事業予算も含め検討する必要があると考えております。その設置計画でございますが、現在大阪府の指導により１中学校区に１カ所ということで２６カ所を目標にしておりまして、この計画の変更は考えておりません。　次にエレベーター設置にかかわります御質問でございます。河内小阪駅のエレベーター設置につきましては、鉄道事業者の整備計画、意向を踏まえて進めていく必要がございますが、鉄道事業者としてもエレベーター設置に係る投資について慎重にならざるを得ない状況もある中で、国、府の補助、本市の補助財源などを勘案しながら引き続き早期設置に向けて今後とも精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。　また俊徳道駅、鴻池新田駅のエレベーター設置につきましては、今年度学識経験者、特定事業者、障害者団体代表、地元住民代表を初めとする委員から成る両駅周辺地区交通バリアフリー基本構想作成に関する小委員会を立ち上げたところであり、今年度末までには基本構想案の作成を予定しているところでございます。したがいまして基本構想公表後基本構想に即して特定事業計画が作成され特定事業が実施されることとなり、法の最終整備目標は平成２２年までとなっておりますが、より早期に整備されるよう鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。また残りの３駅のエレベーター設置につきましても同様に、鉄道事業者の整備計画、意向、国、府の補助、本市の補助財源などを勘案しつつ、基本構想を作成しないでの整備も視野に入れて早期設置に向け総合的に検討してまいりたいと考えております。

　最後に補助金面での市の決意についてでございますが、本市の財政状況もあり財源の確保も勘案しながら検討してまいりたい、かように考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　人権文化部長。 ◎南野　人権文化部長　　まず初めに男女共同参画推進条例について御答弁を申し上げます。　本条例案につきましては、東大阪市男女共同参画推進懇話会の提言内容を尊重するとともに、基本法との整合性を図りながら作成したものでございます。議員御指摘の点につきましては基本理念、事業者の責務の中でこれらの意見を反映しているものと考えております。また今後の施策実施に当たりましては、基本計画となる東大阪市男女共同参画推進プラン東大阪２１をもとに進めていくこととなりますが、この根拠条例におきまして７つの基本理念及び市、市民、事業者、教育関係者、それぞれの責務を明確にしたところであり、今後本市の特徴を十分踏まえた施策の推進を図ることができるものと考えております。　次に苦情処理についてでございますが、男女共同参画施策の推進に当たって市民に重大な影響を及ぼす施策内容に対する苦情につきましては、公募市民の参画を求めた第三者機関でございます東大阪市男女共同参画審議会に意見を求めることとしており、公正な立場の機関として十分機能が果たせるものと考えております。　次に人権尊重の町づくり条例についてお答え申し上げます。本市におきましては市の町づくりの基本である総合計画において人間尊重の町づくりを基本理念の一つに掲げ、これまでも人権尊重の町づくりに努めてきたところでございますが、依然としてさまざまな人権に関する課題が存在をしております。このような状況を解消し、すべての人の人権が尊重される心豊かな町をつくるために昨年平成１５年１１月、市民、学識経験者に御参加をいただきました東大阪市人権尊重の町づくり条例策定懇話会を設置し、幅広くさまざまな角度から御意見を伺ったところでございます。本年２月策定懇話会より人権尊重の町づくりの実現を図るため、市と市民の協働をうたった条例の制定を強く要望する旨の意見書をいただきました。その意見書の趣旨を尊重し憲法との整合性を図り本条例案を策定したところでございます。　最後にお尋ねの旧同和対策事業につきましては、３３年間にわたり実施してまいりました特別措置法が失効し、特別措置としての同和対策事業は平成１４年３月末日をもって終了しているところでございます。今後とも残された課題の解決を図るため人権尊重の観点に立った一般施策として引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　井上建設局次長。 ◎井上　建設局次長　　下水道部に係る御質問についてお答え申し上げます。　まず１点目の累積赤字が解消できた要因につきましては、前回の使用料改定は平成１３年１０月に改定率１8.１％で修正議決の上実施いたしました。その改定によると増収と一般会計からの繰り入れが措置されたこと、また下水道部といたしましても人件費及び事務費の節減、暫定ポンプ場の廃止や工事コストの縮減など経費節減に努め解消に取り組んだ結果と考えております。　２点目の前回の改定以降の取り組みを今回も行えばとの質問でございますが、今まで下水道事業を積極的に進めてきた中では地方債の償還金額の増加や処理経費が年々増加してまいります。また本市の一般会計の財政状況につきましても極めて厳しく、繰入金の増加は困難な状況であります。このような状況から使用者の応分の負担、また収支均衡上からもやむなく改定をお願いするものであります。　以上です。 ○中川初美　議長　　建築部長。 ◎細川　建築部長　　本市市営住宅に係ります数点の御質問にお答えいたします。　まず入居者の決定に至る手順につきましては、入居を希望する者の相談を受け付け入居希望者の実情を聴取し、実態調査の上で住宅困窮に応じ公営住宅法第２５条の規定に基づき入居者を決定したものであります。　また真に住宅に困窮しているの判断基準でございますが、公営住宅法施行令第７条に規定されている基準に基づき入居者の選考を行っております。　次に旧地域改善向け市営住宅の公募につきましては、現在新たな入居システムの構築を進めておりますが、大阪府等関係機関との協議も踏まえ、また地元意見にも留意し早急に入居要綱を策定する中で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　学校教育部長。 ◎出口　学校教育部長　　少人数学級に係ります御質問に御答弁申し上げます。　少人数での学級編制につきましては、学習面あるいは生徒指導面におきましてよりきめ細かな対応を行えるといった効果が期待できるものと考えております。御指摘の少人数での学級編制に向けた基準の改善につきましては、基本的には人件費など財政負担も含めまして国、府の施策として実施されるべきものであり、引き続き大阪府都市教育長協議会などあらゆる機会を通じまして強く国、府に働きかけてまいるとともに、現在行っております国の加配制度や府の学級編制の弾力的運用の一層の活用を図るなど少人数に指導による児童、生徒へのきめ細かな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　社会教育部長。 ◎西村　社会教育部長　　中核市移行に係ります留守家庭児童育成クラブの助成制度について御答弁申し上げます。　留守家庭児童育成クラブの助成金につきましては、中核市移行後も現行の交付要綱に基づき助成をしていくため関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　２回目の質問ですので自席よりの発言をお許し願います。　まず中核市の移行についてでございますけども、先ほども言いましたけども新たに市に移譲される権限を市民のためにどう活用していくのか、このことをやはり明らかにしていく必要があると思うんです。さきの臨時議会の中でも財政的にどうなのか、人員の確保は大丈夫なのか、こういったことは議員の方からも出され当局も答弁をされておりました。しかしその与えられた権限を具体的にどう活用していくのかということが、これがやはり市民にとっては一番中核市というのが必要なのかどうなのかということをはかる試金石になると思うんです。この臨時議会からの答弁聞いておりますと、大阪府がこれまでやってきた内容を市がそのまま肩がわりする、そういった範囲の中で事務をこなしていく、権限を活用する、こういうふうな見通ししか見えてこないんです。で、それならばわざわざ中核市に移行せずともこれまで府が同じようにやってたんだからいいじゃないかと。中核市のメリットがここでは全く見えてこないと。そういうことで先ほど例として街角デイハウスの問題についてお聞かせいただいたんです。今大阪府の方は東大阪で中学校区に１個で２６個つくりますと。それで今年度で２４カ所設置される。こういうふうなことも聞いてますけども、これ２６カ所つくってしまえばもういいのか。大阪府は府全体見るからそういう方針になるんですけども、今度これ街角デイハウスつくる権限が東大阪市に移譲されてくる。そしたら東大阪市は例えば７つのリージョンセンターね、この地域に分けてこの地域は高齢化率が高いから中学校区に１個じゃなくて小学校区に１個ぐらいのペースで、そうかもっと多くの街角デイハウスが要るんちゃうかと。片やこっちの方は若い世帯が多くなってきている。こういったことでここは保育所をもっとつくらなあかんのちゃうかと。こういうふうに大阪府のレベルでなく東大阪市自身がもっと市民の目線に立って行える。これ中核市のメリット。市民に身近な行政が実施できると。こういったことを実施していくためにもそういう国の、大阪府と同じ基準でやるんじゃなくてそれぞれの権限をどう市民のために生かしていくんかと。この権限生かしたら市民のためにどんな町づくりできるんか。このビジョンをはっきりさせる必要があるというふうに考えてます。やはりほかの中核市に移行した市を見ても議会の中では特別委員会をつくって１年なり２年なりかけて、この中核市移行で市民生活どう変わってくるんか、こういうことを審議をして中核市の移行を決めてきたという経過があるんですね。これ東大阪は４月の臨時議会で決めただけなんで、やはりこれ決まった後とはいうても特別委員会つくるとか、もっと中核市移行、これを具体的なビジョンとして示していく。こういった審議をする場がやはり必要やと思いますんで、ぜひこのことを検討いただきたいというふうに思います。　駅舎のエレベーターの話なんですけども、平成２２年までに、できるだけ早期にということですけども、俊徳道駅の地区、ここの基本構想策定委員会、小委員会がこの間行われたということを聞いていますけども、この小委員会ね、１回目の委員会からかなり活発に審議がされる。いろんな意見が出されてきて、地元の人が見聞きした声やとか、今度ウオッチングをするということで、そのコースについてもいろんな、ここのこのコースはもっとこう変えた方がええんちゃうかとか、いろいろそういう意見が出されてきたというふうに聞いてます。これこんだけ活発に審議がされてるというのは、やはりこの地域でずっとエレベーター設置が待たれてきたという、そういう強い意思のあらわれやと思うんです。だからこれ１年に１駅ずつとかそういうペースでなく、必要な駅舎へのエレベーター、バリアフリーの設置は市として精力的にどんどん進めていくんやという、こういった構えがやはり必要なんです。これ３月議会の民生保健委員会の中で市として補助金の増額も含めて決意示してくださいと言ったときに、理事は決意示してまいりますというふうにおっしゃってたんですけども、今回これ財政状況もあって勘案しながらというふうにやはり後退してるんですけども、市の施策としてこういうバリアフリーとか市民の暮らしを守る施策というのはやはり力を入れて進めていってもらいたい。近鉄もお金がなかなかないという、こういった中でお金ようけ出してくれるとこから進めていくというふうなこともあるんで、これぜひやっていただきたいというふうに思います。　改良住宅についてなんですけども、住宅困窮者の入居については入居希望者の相談を受け付けていると、こういったことを言われてたんですけども、これ多くの市民は知らないんじゃないかなと思うんですね。市政だよりにもホームページにも余り公開されてない。こういった中でほんまに今住宅に困っているんやと。先ほど言われた入居者の選考基準、これ５つほど出されてるんですけど、ここに記されてる人らがこの入居の対象になるんやということ、これをやはり広く知らせていく。これが一般公募、一般入居の第一歩になっていくんじゃないかなと思います。その住宅困窮の基準ね、これ決めるときにもやはり人の意思が入らない、そういった客観的な方法をとっていく必要があると思いますし、地元の精通者が決定権持つとかこういうことのないように進めていってもらいたいなと。やはりこういった問題、市民に全体に知らさん間にこの２年間で６４件、入居システムのない中で新規入居されるという、これはやはり不透明な問題だと思うんですね。やはりここは早く新しい入居システムをつくって一般公募も含めて公正な入居を進めていってもらうように、これは要望させていただきます。　少人数学級についてなんですけども、学級編制の基準は国や府の施策、これはもうわかります。しかし今大事なんは、今の教育、また子供の実態から市としてこのまま国や大阪府がやるのをただ待ってるだけでええんかと、要望するだけでええんかと。こういうこと、市自身の決意として子供や教育どう守っていくんかという、この決意が求められているんじゃないですかね。今全国的にも市独自で少人数学級やっていこうといろんな工夫をして、市として正規の教員雇われへん。そやけどもいろんな施策を活用しながら少人数学級やってると。これは最初の質問でも大阪の岸和田市でやってる。こういったことも紹介してきました。これをもっともっと広げていく。それで子供も教師もゆとり、余裕のある、こういった学校生活つくっていかなあかんのじゃないですかね。この少人数学級実施してこそ、やっぱり教師なんか子供のちょっとした変化にすぐに気がつける。今虐待、いじめの問題ね、もう日々テレビ、新聞をにぎわしていますけど、こういったことを未然に防いでいく。そのためにも行政として教師が子供たちのちょっとした変化やメッセージに気がついていける。こういった施策、体制を実施することこそが求められているんであって、やはりここは国や大阪府がやることですねんということで市として何もしないんじゃなく、市独自としてできることは何なんかということをもっと考えてぜひ実施をしていただきたいと、このように思います。　最後なんですけど医療費の助成制度についてです。受益者負担とか公平性とか、こういったことを理由にしてますけどね、これね、こんなことを理由にこの制度改悪をやってええのかということなんですね。今回大阪府が自己負担導入を決定してくると。ほんで市の方はこれ受益者負担公平性や言うてますけどね、ほんなら何で今まで無料化でやってきたんか。これね、ずっと今やってきたことをこの１１月から急にやめてしまう。こうなったらやっぱり障害者とかひとり親世帯、老人、乳幼児というのは社会的弱者じゃないですか。こういった人たちを市が制度として守っていく。これが今求められてるんですね。大阪府が改悪をしたからいうて、それをそのまま市民に押しつけるという、これでは市の、市としての存在意義が全くないんじゃないですか。大阪府がこういう制度を改悪したときに市としてこの制度からどうやって市民を守っていくかという、このことをやはり最重点に考えて実施をしていく、このことが必要やと思います。その点では先ほども言いましたけども私たち日本共産党は、市独自にでもこの無料化制度、存続するようにこれは強く求めていくものであります。　中でも乳幼児医療費の助成制度、無料化制度については、市長自身が当選した直後の２００２年の９月議会の中で所信表明されてるんですね。子育て支援につきましては乳幼児医療費無料化の年齢拡大を図るとともに、こういうふうに乳幼児医療の無料化制度の拡大、これをはっきりと答弁されてるんですよ。答弁じゃない、所信表明の中で表明されてるんですね。これはだれかが質問して市長がそう答弁したんじゃないです。市長がこの４年間、市政運営していくために私はこういうことを目標にやっていきますという中で市長自身が述べられた言葉なんですね。これこの市長のこのときの所信表明と今回出されている乳幼児の医療費一部の自己負担導入ね、これの整合性についてどう考えているのか。これ大阪府が制度改悪したからそれに合わせて所要の改定をお願いしますて、そういうことで済む問題じゃないんですよ、これは。市長自身の公約との関係でこの今回の乳幼児医療の自己負担導入、これどう考えてるんか、この点だけ市長にお聞きします。　以上で２回目の質問終わります。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　長岡議員の福祉医療制度の再質問について私から御答弁を申し上げます。　いみじくも私の公約についておっしゃいましたのでそれから申し上げますが、４年間とおっしゃったとおり私まだ２年にも達しておりません。４年間の中で公約を果たしていくのが自分の責務だと考えておりますので、時間的なものはそういうふうにとらえていただきたいというふうに思っております。　福祉医療制度につきましては先ほど担当助役からお答えしましたように、将来にわたって持続可能な制度にするためという大きな目標がございます。無理のない範囲で一定の御負担をお願いするという趣旨でございますので、このことについては御理解をいただきたい。　また大阪府においては今議員御指摘の困った人、弱者のためには複数の医療機関等にかかり多額の一部負担が生じて対象者の生活に大きな影響が出るような場合には実態調査に努め何らかの軽減措置が必要と明言しているわけです。ですからこれにつきましても私どもとしてはその措置等を見きわめてまいる必要があると考えておるわけです。　乳幼児医療費につきましても昨年７月に一部所得制限の撤廃等の拡充を図った経過もあります。トータルとしてはこれからも健康で優しさあふれる町づくりに関して進めていくという大きな目標がありますからその中でやらせていただきたいということでございます。 ○中川初美　議長　　１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　公約との関係で今２年目やから４年間待ってくれと。これね、無料化を有料化にするんですよ。これ完全な公約違反ちゃいますか。無料化をそのまま続けると、拡充についてはあと２年待ってくれと、これやったら話わかるんですよ。これね無料化を拡充していきますということを言うて５００円取ってしまう。これは完全に無料化をやめてしまうということで市長の公約から反するんちゃうんですか。それ４年間待ってくれと。そしたら最初の３年間を有料化すると、ほんで４年目だけ無料化で対象年齢も拡充しました。これで公約実現したと。こういう理屈になるんです。それは通ると思いますか、それは。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　４年間待ってくれとは申しておりません。４年間のスパンの中で努力をしてまいるということを言っておるということを御説明をしているわけです。今も最後に申し上げたように時の流れがあります。持続可能な制度に改めるという府の制度改善があったわけですから、これを見きわめて東大阪市としてどうするか。その構築をしてまいると言っておるわけでありますから、やらないとかやるとかってことを言ってるわけじゃありません。見きわめをさせていただくということを申し上げているんです。 ○中川初美　議長　　１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　有料化するんでしょう、これ。自己負担５００円取るんでしょう。これは市長が無料化や言うてたのが、大阪府の動向を見きわめるとかじゃなくって、今まで無料化やったと。ほんで大阪府の言うてるように複数の医療機関にかかってる人は何らかの方向をこの際考えますと言うてるけども、じゃ乳幼児医療費で一医療機関しかかかってない人、これ今までは無料化やったんですよ。それが今度から有料化になると。これは市長自身の公約からいっても全く無料化を公約したのに有料化にするということ。これはほんとに公約違反の何物でもないんです。その意識をやはり持っていただきたい。これ最後に指摘して、もう時間ないんでほかの質問については各同僚議員からも質問させていただきますんで、委員会の中で、これで質問終わらせていただきます。 ○中川初美　議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　午後３時２１分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後３時３４分再開 ○中川初美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。４２番田中康升議員に発言を許します。４２番。 ◆４２番（田中康升議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は公明党を代表して質問をさせていただきます。市長及び理事者の皆様には簡潔にして的確な御答弁をお願いいたします。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。　さて少子高齢化や国際化など社会情勢の変化に伴う行政需要がますます多様化、増大の傾向にある一方、戦後最悪と言われる長期不況から大企業は景気回復傾向が見られるものの、本市の景気についてはなお依然として不透明な状況にあります。東大阪市の財政状況はこれらの経済状況の影響を受け、歳入の根幹である市税収入がピークであった平成９年度から毎年減少し、７年間で１９１億円、２0.６％もの落ち込みになっています。さらに三位一体改革での国庫補助負担金の縮減及び地方交付税の見直しとともに、扶助費、繰出金などの増加が見込まれることから、今後の収支についても極めて厳しいものがあります。加えてここ数年多数の定年退職が見込まれ、このままで推移すれば本市財政収支は未曾有の大幅な赤字となり、財政再建準用団体に転落することも避けられない危機的な状況が予測されます。この危機的な状況を回避し、本市が中核都市としての活力ある行財政運営を行い、今後第２次総合計画の着実な進捗を図るためには、これまでの行財政システムを抜本的に変革する経営的発想で改革に取り組むことが必要であります。変革は緒についたばかりであります。このため今行政への市民参加と市民への情報公開が重要になるわけであります。例えば７月１日から住民票の写しや市税の納付証明書などの交付、証明、閲覧手数料を改定しますが、この理由として本市の財政状況はこれまでに経験のないほどの非常に厳しい状況にあります。しかしこうした中であってもあすをしっかり見据えた町づくりを進めていかなければなりません。このため人件費の総量抑制や事務事業の見直しなど職員が一体となって行財政改革に取り組んでいますという説明がなされていますが、果たしてこれで何人の市民に理解をしてもらえるでしょうか。ところで昨年の９月の市会議員選挙の際、ケーブルテレビで市民のインタビューを流しておりました。投票を終えたばかりの有権者の声ですから、それぞれの市民の皆さんの投票の判断基準や市政に対して最もホットな意見や要望が聞けると思っていましたが、東大阪市の行政の実態について誤解や情報不足が多いのに驚きました。他都市に比べて進んでいる福祉サービスや中小企業対策についても、逆におくれている行財政改革についても認識されていませんでした。このような状況では１０年、２０年先を見越して、場合によっては市民の痛みを伴う行政改革を進めることはできないとの思いを深くいたしました。市長は市政方針の中で市民と行政の協働の町づくりを挙げ、次のように述べておられます。その１は市民参加の促進であります。行政の透明性の向上と市民への説明責任の徹底を図るため、積極的な市政の情報公開を図るとともに、広報広聴機能を充実強化し、市民から寄せられる市政への貴重な意見を迅速にとらえてまいりますと。果たしてその成果は上がっているのか、甚だ疑問なのであります。広報活動というのは情報を提供していれば済むわけでないのは言うまでもなく、市民が自分自身のこととして興味と関心を持っていただかなければなりません。このための工夫こそが市役所の知恵の見せどころであります。例えば以前私が議会質問で市政だよりのカラー化やレイアウトの工夫を提案して一定の改善が見られましたが、広報技術の日々の進歩から考えれば改善の努力はまだまだであります。　そこで東大阪市として市政の主体者たる市民の皆様に的確な判断をしていただくために、市政の概要について、特に財政状況について市民の皆さんにわかりやすいパンフレットの発行や市長の記者会見の一般公開など、さらに積極的な広報活動を提案いたしますが、いかがでしょうか。　次に一般会計補正予算第２回中、校庭芝生化モデル事業委託料３８８万円についてお尋ねいたします。　校庭の芝生化については、我が党は平成１３年１２月議会の個人質問で緑対策の一環として、また芝生を張ることで気温上昇を抑え、ヒートアイランド現象の緩和に効果があること、さらに何よりも子供たちの教育環境の上からも大変有意義であることを訴え、芝生の研究などをモデル校を選定し、実施してはどうかと提案してまいりました。そこで幾つか質問をさせていただきます。　初めに以前の我が党の提案に対し、当局は校庭の芝生化については有意義であると考えているが、一方で芝刈りや雑草の除去、水まきなどのメンテナンスが日常的に必要になることから、学校児童、生徒以外にも地域の方々の協力が不可欠であり、今後管理運営方法も含め研究、検討してまいりたいと答弁されましたが、これまでどのような研究、検討をしてきたのか、まずお答えください。　次に大阪府内にある公立、私立合わせて多くの学校の中から今回のモデル事業の対象校５校のうちに本市の小阪小学校が選定された理由、根拠は何か、お答えください。　次に大阪府は本事業の取り組みとして府民、事業者、ＮＰＯが行う自主的な環境保全活動を支援することを基本方針としておりますが、具体的にどのような自主的な環境保全活動を行っているのか。また大阪府の２分の１補助事業でありますが、本市として事業を行おうと決定した理由は何か、お答えください。　次に我が党が質問した当時、校庭の芝生化に係る初期工事費は散水装置の工事を含め運動場の面積４０００平米の場合で２９００万円の経費がかかるとの資料をいただきました。今回の場合運動場の面積は１２００平米でありますので、仮に４分の１として初期工事費だけで７２５万円の経費がかかることになりますが、本事業の委託料３８８万円の積算根拠を具体的に示していただきたい。　また我が党の提案に対して挙げられた当時の課題に維持管理の問題がありましたが、当局から示された資料により維持にかかる経費は運動場の面積１２００平米の場合、芝刈り、平米単位８０円で年１０回行ったとして９６万円、目土、平米単価１００円で年２回行ったとして２４万円、地中に空気を注入するエアレーション、平米単価８０円で年１回行ったとして９万６０００円、芝の種散布、平米単価３００円で年１回行ったとして３６万円、肥料散布、平米単価８０円で年３回行ったとして２８万８０００円となり、合計で維持経費は１９４万４０００円となっていましたが、この維持にかかる経費は今後も含めどうするのか、お答えください。　最後に、本事業は喫緊の課題である地球温暖化対策であり、明年以降中核市を目指す自治体にふさわしい事業計画をお持ちであろうと考えますが、来年度以降の校庭の芝生化の事業計画について明確にお示しいただきたいと思います。　次に地域の個性を生かした町づくりについてお尋ねいたします。　平成１２年４月の地方分権一括法成立と地方自治法大改正により、地方分権の流れは決定づけられ、全国の各自治体でその取り組みがなされているところであります。３市合併から３７年、明年４月の中核市移行を前にして、本市は昨年３月、若江岩田駅前リージョンセンターと５月の総合庁舎完成によって当初の目的であった本庁舎と７つのリージョンセンター網構想が整備をされました。これは本市が計画的に進めてきたものでありますが、今後このリージョンセンターを地域の拠点として地域の個性を生かし、市民と協働してきめ細かな町づくりを推進するという全市的な目標を実現する条件が整ったわけであり、このことは国の流れを先取りしたものでもあります。今後地方分権が進むに伴い、地域間格差が広がることを考えた場合、今この時代に本市の町づくりに取り組むハード面が整備されたことは大変時宜にかなったことであり、本市の将来を展望したとき、各リージョンセンターを拠点に地域の福祉、健康づくり、防犯、防災などさまざまな町づくり施策がなお一層力強く展開され、よい意味での町づくり競争が行われることが期待されています。そのベースはあくまでも地域であります。この地域とは自治会組織であり、小、中学校区であると認識しておりますが、この中で解決しなければならない大きな課題があろうと思うのであります。それは地域割りの問題であります。例えば菱屋東地域は自治会組織が北、中、南と３つに分かれており、若江岩田駅前リージョンセンター内で通学区はほとんどが玉川小学校、中学校区内に位置していますが、自治協議会の組織上は意岐部校区となっております。また河内警察署が近くにあるにもかかわらず、一部に布施警察署管轄のところがあり、地域活動を進める上で不自然な状態でもあります。さきに述べたとおりリージョンセンターを拠点とした町づくりの展開を考えた場合、このベースになる地域割りの整備は喫緊の課題であり、それが町づくりを進めるに当たっての大前提であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次に議案第５７号下水道条例の一部を改正する条例制定の件について質問いたします。　今回示されたこの下水道使用料改定については、昨年第４回定例会に提案され、審議の結果、前回実施された平成１３年１０月より今日まで、下水道部としての内部努力は一定認めるものの、３年を経過していないことなどがあり、改定を見送ったものであります。今回の改定案は、改定率4.１５％で、１立米当たり5.５７円と、昨年１２月に示された3.３５％の4.４９円より高いものになっておりますが、現下の社会情勢を見ると公共料金の値上げによる家計への圧迫を大変懸念をするものであり、当局として可能な限りの内部努力により使用料改定への影響をなくすことが求められます。　そこでお聞きをいたしますが、今回の使用料改定に至る経過と収支展望、また下水道部として内部努力をどのように取り組まれるのか、明確にお答えください。　あわせて行財政改革の行動計画案には、下水道部所管で暫定ポンプ場の廃止が示されておりますが、現状はどうなっているのかお答えください。　次に一部マスコミで平均１0.２％値上げ、２０立米使用する家庭で１７８円上がって２００６円、9.７％増と報道されましたが、これについて明確な説明を求めます。　次に介護予防についてお尋ねいたします。　昨年国保の運営協議会で滋賀県へ視察に行きましたが、この際印象に残ることがございました。滋賀県の国保運営協議会の副理事長さんが言われるには、たまに病院に行くと高齢者の方がたくさん来ておられる、これを保険財政から考えると、厳しい言い方かもしれないが、１人１日に相当のお金を使うことになる、このお金を何かもっと前向きの健康増進の方向に使えれば、お年寄りにとっても保険財政にとってもいいのではないか、そう考えて滋賀県ではお年寄りのための温泉めぐりスタンプ制度をつくって、病院よりも温泉へという運動をやっているんですとのことでした。滋賀県では温泉へ行くとスタンプがもらえて、これをためると血圧計や電気毛布など景品がもらえるので、毎日のように温泉に行かれるお年寄りがふえてきたというのであります。　国民１人当たりの医療費は平均２４万円であるのに６５歳以上では６６万円、７０歳以上では７６万円、７５歳以上では８４万円であることを考えると、お金を病気の治療に使うよりも、健康増進のために使えるとすれば大きくプラスになるわけであります。私はこの発想こそ日本の急速な高齢化時代の医療費高騰に対する大きなかぎだと思いました。長寿であることを喜べる社会を守るためにも大切なことであります。ここ数年軽度の要介護者、つまり要支援と要介護度１の認定が著しく増加しています。介護保険が始まった２０００年４月から２００３年１２月までの間に高齢者数の増加は１２％なのに、要介護者は７０％も増加しています。そもそも介護保険とは要介護者を予防することにも一つの目的があったわけでありますから、効果が上がっていないということになります。介護保険は相互扶助の精神で介護にかかる負担を社会全体で支えていこうという仕組みでありますが、介護保険の給付が大幅にふえていけば制度そのものが崩壊してしまいかねず、大変なことになります。これは現在の高齢者だけの問題ではなく、多くの高齢者予備軍にとっても重要な課題であります。公明党は４月に、日本が超高齢化社会へと進みつつある今、国として介護予防１０カ年戦略を策定し、政府一体となった取り組みを進めるよう強く求めるとともに、策定に向け具体的な数値目標を掲げた提言を発表しました。我々が目指す社会は元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより延ばす社会であるとし、介護予防に力点を置いた取り組みが極めて重要であると強調。また介護予防と関連して健康増進、疾病予防という視点からの取り組みの必要性を訴えております。提言では、ここ数年要介護状態になるおそれのある人が約１００万人に上っていることから、１０カ年戦略によって高齢者人口に占める要介護者比率の３割減を目指すとし、介護予防の充実に向けて新たな対策を打ち出しています。具体的な取り組みは、１番目に、要介護状態になるおそれのある人を対象に介護保険に新たな介護予防サービスの創設、２番目に、歩いて行ける介護予防サービス拠点を２０１１年度までに小、中学校区に１カ所ずつ２万３０００カ所整備、３番目に、筋力トレーニングなど効果ある介護予防、リハビリプログラムの実施、４番目に、総合型地域スポーツクラブの設置を推進し、高齢者の健康づくりに活用、５番目に、高齢者リハビリテーションの見直しと充実、６番目に、痴呆性高齢者へのサービス拠点を中学校区に１カ所ずつ整備、７番目に、介護予防連絡協議会の設置など市町村における具体的な取り組みの推進の７項目を提言しています。例えば３番目の介護予防、リハビリプログラムについては、筋力トレーニングなどの効果のある介護予防、リハビリプログラムの実施、トレーニングの機器等の整備、水中運動用の温水プールの施設の活用、サポートする人材の配置等、これは３月議会の我が党の個人質問でも提案をいたしました。川崎市では高齢者パワーリハビリテーション事業を展開しておりますが、これまでトレーニングに参加した７８人のうち６３人、８割以上の人の要介護度に改善が見られ、うち約半数の３７人が自立となり、参加者１人当たり年間１１０万円もの介護費用削減の効果が生まれたことが明らかになりました。本市においても高齢者数は一貫して増加を続けており、現在８万５０００人を超える高齢者が住んでおられ、高齢化率は１6.６％となっています。この間介護保険制度がスタートし、高齢者保健福祉に関するサービス体制は大きく変化し、制度の普及が進んでいますが、本市でも要介護高齢者数の増加の傾向が見られます。このような中、介護保険サービスとともに、高齢者がいつまでも元気で健康に過ごせるような環境づくりの施策の重要性が高まっています。また老人保健福祉計画の高齢者一般調査の結果からも、高齢者が生きがいを感じることとして、趣味の活動、スポーツや健康づくりの活動などに高い関心が示されています。お年寄りが元気でこそ社会は元気なのであります。もちろんこれはどこかにいるお年寄りの問題ではなく、介護予防はお年寄り予備軍の問題でもあります。　そこでお尋ねいたしますが、本市として介護予防についてどういう方針を持ち施策を進めようとしておられるのか、お示しください。　次に介護予防、また高齢者の生きがいづくりの一つに福祉農園事業があります。福祉農園は高齢者や障害者が土に接し、作物を育てる喜びという趣味活動を通じてお互いの交流、親睦を深め、健康増進を図る目的で農園を貸与しているものであります。痴呆症の療養にも園芸療法が大きな効果を上げている例も視察をしてきたところでありますが、福祉農園で作物をつくっておられる方々にお聞きしましても、これまで腰が痛くて毎日治療に通っていたお年寄りが、農作業を始めた途端に腰が伸びて痛みがなくなった話や、病院に行く日がそのまま農園に行く日に変わって、家族がびっくりするほど健康になった、丹精込めてつくった作物を家族や知り合いに食べてもらって喜ぶ顔を見るのが生きがいになったというような話ばかりであります。ただ皆さんの共通の悩みは、福祉農園の使用が１年切りかえとなっており、最近希望者がふえて倍率が高くなってきたので、来年抽せんに漏れたらどうしよう、せっかく苦労してつくった畑が人の物になってしまうという不安であります。福祉農園の現状は昨年１１月時点で、東地域で６カ所４１１区画、中地域で４カ所１８６区画、西地域で５カ所２８０区画、全体で１５カ所８７７区画となっており、年々希望者がふえています。市内に休耕地はまだまだあるのですが、さまざまの事情でお借りするのが大変だということで現場の職員も苦労をしているようでございます。　そこで質問でありますが、福祉農園を今後計画的にもっとふやしていくべきだと考えるが、必要な予算措置、休耕地の提供をしやすいような対策も含めて検討してはどうか、お答えください。　次に地域住民が自由にスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの本格的な育成事業が、文部科学省の１６年度予算に盛り込まれました。これは生涯スポーツ社会の実現を目指す私ども公明党の主張を反映したもので、住民の健康増進はもちろん、地域社会の発展や青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりなど、スポーツを通じた多様な効果が期待されています。総合型地域スポーツクラブの主な特徴は、１、利用者も運営主体も地域住民、２、複数の種目が用意されている、３、障害者を含め子供から高齢者まで利用できる、４、初心者からトップレベルの競技者まで楽しめる、５、質の高い指導者がいる、６、スポーツ以外の文化的な活動のプログラムも用意されているなどであります。我が国ではこれまで学校と企業を中心にスポーツが発展してきたため、地域のスポーツクラブが盛んなヨーロッパの先進諸国と比べて、学校を卒業すると同時にスポーツに親しむ機会が減少する傾向であります。総理府の１９９７年の世論調査によると、週１回以上スポーツを行っている国民の割合は約３５％で、５０％を超えるヨーロッパ各国と比べて低い。また日本のスポーツクラブの約９割は単一種目型であり、利用者も限定されている。一方１９９９年の第３回体育、スポーツ担当大臣等国際会議で採択された宣言では、身体活動に対する１ドルの投資は、医療コスト3.２ドルの削減につながるとして、社会の高齢化が進むほどスポーツの重要性が高まることが指摘されています。このため日本でも国民のスポーツ環境の向上を図るとともに、地域社会の発展などに寄与する総合型地域スポーツクラブの育成が求められるようになりました。政府は２０００年９月に策定したスポーツ振興基本計画で、できる限り早期に成人の週１回以上のスポーツ実施が５０％となることを目指すと明示。目標達成のための具体策として、１０年間で総合型地域スポーツクラブを全国の市区町村に少なくとも１つは育成するとの方針を定め、モデル事業を行ってきました。これに対して我が党は、総合型地域スポーツクラブの設置を強力に推進するため、５年間で全市町村に、１０年間で全中学校区域、約１万カ所に設置をと主張、文部科学省の２００４年度予算に盛り込むよう要望しました。これを受けて総合型地域スポーツクラブ育成推進事業として１０億３３００万円の新規事業が計上され、本格的な育成事業がスタートをすることになりました。本市でもこれを受けて花園ラグビー場、花園中央公園を拠点にスポーツ教室などを開く地域スポーツ拠点形成事業となったわけであります。一方急速に進む少子高齢化時代にあって、学校の過疎化、過密化によりクラブ活動の選択の幅が狭くなっていることから、野球、バスケットボール、バレーボール等のクラブがないことにより、これらのスポーツをやりたくてもできない子供が多くいます。そこで学校のクラブは学校内だけで完結するというのではなく、地域の指導者に協力してもらうという制度が拡大しつつあります。これを考えても、学校の施設は地域のみんなのものであるという原点に立ち返り、地域の大人も子供も、年齢層別に、地域の有能な指導者のボランティアによって地域のスポーツクラブを運営していくという、一つの理想が実現に向かってスタートしたということで、今後の展開が期待されるところであります。費用についても高騰が予測される医療費の積極的抑制策と考えれば紛れもなく先行投資であります。本市として積極的に取り組む必要があると考えますが、お考えをお示しください。　次にカラス対策についてお尋ねをいたします。　５月５日の読売新聞に次のような記事が掲載されました。４日午前６時４５分ごろ、大阪府東大阪市渋川町３の市道交差点で、４基の信号機がすべて消えた、布施署員が駆けつけたところ、交差点から南約２０メートルに取りつけられた送電用の電柱の上でカラスの巣が燃えていた、火はすぐに消え、信号機は約５０分後に復旧、渋滞や事故はなかった、関西電力東大阪営業所によると、この電柱から半径約５０メートルの約３０世帯も一時的に停電をした、布施署の調べでは、巣の中にはカラスが持ち込んだと見られる針金ハンガーがあり、これが高圧線、６６００ボルトに接触、ショー卜して発火し迭電がストップしたらしいというものであります。近隣の方の話では電柱の上で大きな炎が上がり、もし風が強ければ大火事になっていたに違いないというのです。私は西消防署、市の防疫事務所、関西電力等に問い合わせてみましたが、何か消極的な印象を受けました。カラス被害は都市化の問題であり、都市化が進めばどこでも起こり得ることであります。つまりカラス被害によって起こり得る火災や交通事故、通学時の子供の被害、さらに鳥インフルエンザ被害など、他都市での事例を考えれば本市としても最低限の対策マニュアルを持っておく必要があります。カラスは大変賢い鳥で、大変対策が難しいとされていますが、カラス対策については環境省の自然環境局が自治体担当者のためのカラス対策マニュアルを出していますし、東京都はカラス対策プロジェクトを立ち上げ各市区で実施し成果を上げつつあります。さらに日本野鳥の会が東京都のプロジェクトに対して意見を述べていますが、大変興味深いものですので一部を御紹介します。都市におけるカラス問題とは、都市問題の結果であって原因ではありません、したがってその対策としては、カラスのふえた一番の原因をなくす、すなわちカラスの食べる生ごみを減らすことが基本です、具体的にはリサイクルなどの促進により生ごみの量を減らす、あるいはごみ収集方法の改善によって生ごみとカラスを遮断することによって、カラスの食物量をコントロールするのが最も早く効果的な対策と考えられます、このようなものであります。要するにカラス被害は都市化の結果であって、カラスの生態を知り、早期にごみ対策を行えば防げるというものであります。そこで東大阪市としてカラス対策について今後どのように取り組もうとしておられるのか、お考えをお示しください。　それからカラス被害の担当部局についてでありますが、市民にとってわかりやすくという点と、ことしの冬に発生した鳥インフルエンザの例もあり、カラスの生態を研究して対応するという意味では入り口は保健衛生の観点で保健所の所管、対策の主体はごみ対策ですから環境部になると考えますが、縦割り行政の弊害を乗りこえ連携して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお示しください。　次に乳幼児医療費助成についてお伺いします。　我が党は命輝く社会を目指してを重点政策として掲げ、市民福祉向上のため議会活動を進めております。とりわけ未来を担う子供たちのひとみが生き生きと輝き、すべての子供たちが生まれてきてよかったと心から感じられる社会を実現するために、社会全体で子育ちをサポートする体制づくりの充実に努めているところであります。さて今日、大きな社会問題の一つになっているのが少子化でありますが、合計特殊出生率を見ますと、１９７３年には2.１４ポイントあったものが、２００３年には1.２９ポイントに低下し、この３０年間で実に0.８５ポイントも下がり、我が国の少子化は年々深刻化しております。このまま少子化が進行すると、社会保障制度や経済面においても国民生活に及ぼす影響が大変危惧されているところであります。このため我が党は、今国会で成立予定の児童手当の拡充のほか、保育所待機児童ゼロ作戦や子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、アレルギー総合対策、不妊治療の保険適用、さらに児童虐待防止法の制定まで多種多様な施策を少子化対策として推進してまいりました。このような状況の中で子育て支援の一層の充実が求められ、国においては少子化の流れを変えるために次世代育成支援対策推進法が成立し、さらに医療保険においてもゼロ歳から２歳児の医療費の負担割合が３割負担から２割負担に軽減されたところであります。また乳幼児の健全な育成を図るため、乳幼児医療費の助成制度がすべての都道府県で実施をされております。しかしながら子供の医療費は子育て家庭にとって精神的、経済的に大変大きな負担となっていることから、助成制度の拡充が求められるところであります。本市におきましても私ども公明党は、市民の期待にこたえるため、これまで乳幼児の入院については所得制限を撤廃し、就学前まで無料化を実現するとともに、通院についてもゼロ歳から１歳児は所得制限を撤廃するなど、乳幼児医療費助成の拡充に取り組んできたところでありますが、今議会提案の福祉医療の改正条例は、大阪府の改正に係るものとはいえ、自己負担金の導入など厳しい内容となっております。長引く不況の影響で本市の財政状況は危機的な状況となっておりますが、あすを担う乳幼児の健全な育成を支援するためにさらなる行財政改革で新たな財源を捻出し、これまで我が党が強く求めてきた乳幼児の通院について所得制限の撤廃と就学前まで対象年齢を引き上げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に少子化や核家族化、女性の社会進出等に伴う家庭や地域での子育て支援施策の充実が叫ばれ、国においては少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法が平成１５年に施行され、次代の社会を担うべき子供の育成について国及び地方公共団体における支援体制の整備、推進の必要性が大きくクローズアップされております。人口１３万人の愛知県豊田市の子育て支援センターは、保育所への併設から始まり、現在４カ所開設しています。子育て相談を中心にサークル支援や育児講座等、地域に密着した子育ての地域拠点施設となっております。さらに子育て広場と言って各保育園、幼稚園を子育て支援センターのサブセンターとして位置づけ、公私立保育園４９園及び公立幼稚園２０園でこの事業を実施しております。子育て総合支援センターを中心に４つの地域子育て支援センター、保育所４９園、幼稚園２０園の子育て広場、この３つを連動して大変意欲的な取り組みがなされております。東大阪市でもおくれておりました子育て支援の取り組みが進み、子育て支援センターや、ファミリーサポートセンター事業がようやく軌道に乗ろうとしておりますが、おくれておりますのが幼稚園におけるいわゆる預かり保育であります。平成１５年度の状況ですが、全国的には公立園で３７％、私立園で８4.７％が既に実施しており、大阪府内では公立で８市町村、２4.８％、私立では８９％、本市の私立の幼稚園の実施率は７9.２％の実施状況となっております。昨年度、教育委員会で公立幼稚園全園の保護者を対象にアンケート調査を行った結果、３００８人の回答者のうち１９２８人、約６4.１％が制度があれば利用したいと答えており、極めてニーズが高いことが明らかになっております。我が党も働く女性への支援、激変する社会の中で次代を担う子供たちをみんなで育てていくという観点からこの事業の効果的な実施を望んでおります。本事業につきましては過去に何度か議会でも質問がされておりますが、現在に至るまで市の具体的な考え方が明確に示されておりません。実施主体や保護者負担の有無とその額、開設時間等課題が多いのは理解できますが、いつまでも待っているわけにはまいりません。もちろん例に挙げました豊田市と財政状況が違うわけでありますから、財政措置については既存の体制を最大限に活用して、全市的に早期の実施が必要と考えますが、現在の取り組み状況及び実施に向けての考え方を明確にお示し下さい。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　田中議員の広報活動についての御質問にお答えをいたします。　現在市政だよりを初めといたしましてケーブルテレビの市の広報番組、そしてホームページ、メディアを活用した情報の提供といった形で大きく分けますと４つの媒体を活用して広報活動に取り組んでいるというのが現状でございます。とりわけ広報紙であります市政だよりにつきましては、限られたスペースでありますが、そこに数多くの情報を掲載しなければならないという条件下、市民の皆さんに正確に、またわかりやすく情報を伝えるために研さんを重ねております。市政だよりをまず手に取っていただき、そして読んでいただく、市政だよりが届くのを楽しみにしていただく、そんな広報紙を目指して、最近では一部パソコンを使いまして斬新な紙面づくりに努めておるところでございます。　田中議員御指摘の財政状況と行財政改革の努力と成果につきましても、今後さらに市民にわかりやすく情報を提供してまいりたいと考えております。　また積極的な広報活動の御提案につきましては、来年４月の中核市への移行を契機に新たな広報手段を今検討を進めているところでございます。　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。 ○中川初美　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　カラスの対策につきまして御答弁を申し上げます。　カラスにつきましては野生の鳥獣でございます。現在大阪府がその取扱所管をやっておりますけれども、近年カラスの群れ化により都市の美観の悪化や繁殖期には危害を加えたり、また生ごみを食い散らすなどのさまざまな苦情が発生しており、カラスに対する何らかの対策が必要であろうと、このように考えております。これらの諸問題につきましては市民の苦情が多岐にまたがっていることから、一部局での対応では十分こたえられない状況にあり、市民対応に支障が生じないよう大阪府とも連携を図りながら苦情対応の一元化や、あるいは部局間による横断的な対応による措置を講じてまいる必要があると、このように考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　乳幼児医療費助成制度につきまして私から御答弁を申し上げます。　乳幼児医療費助成制度につきましては、育児にかかる経済的負担を軽減し安心して子供を産み育て、子供の健全育成に果たしている役割において大変大きいものがあると認識をいたしております。本市の財政状況は依然として厳しい状況下にございますが、行財政改革の推進を図る中で財源の確保に努め、年齢の拡充及び所得制限の完全撤廃について早急に検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○中川初美　議長　　中野理事。 ◎中野　理事　　健康福祉部に係ります２点の御質問について御答弁申し上げます。　まず介護予防についてでございます。健康で生き生きとした生活を送り、健康寿命を延ばすことは我々すべてが関心の高いことでございます。それを実現するための施策が重要であるということにつきましても議員御指摘のとおりでございます。健康寿命を延ばすには介護予防、疾病予防、健康増進を一体的に進めることでより一層効果を上げるものと考えております。既に健康トライ２１を策定いたし、みずからの健康はみずから守ることを基本に、生活習慣の改善により疾病にならない一次予防事業や健康づくり施策に取り組んでいるところでございます。また高齢者が要介護となる主な原因でございます生活機能低下、骨折などをできる限り防ぐために、保健センターや在宅介護支援センターでの転倒骨折予防教室の実施や、生きがいづくり、社会参加促進のための施策を実施しているところでございます。議員御指摘のお年寄り予備軍も含め高齢者への介護予防の観点から疾病予防、健康増進のための施策を今後予定される介護保険制度の見直しとの整合性を図りながら、御指摘の点を踏まえ総合的な施策として実施できるよう検討、研究をしてまいりたいと考えております。　次に福祉農園の充実についてでございます。東大阪市福祉農園運営事業は生きがいと健康づくり事業として、高齢者及び障害者が土を通じて相互親睦と健康増進を図り、生きがいを高めるため土地の所有者から無償で借りた土地を福祉農園として整備し貸し付けを行っているもので、御指摘のように介護予防の効果も大いにございます。全市的に見てバランスのとれた配置が可能となるよう整備に努めておりますが、今後とも福祉農園の計画的整備が進むよう用地の確保方策なども含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　企画部長。 ◎奥島　企画部長　　地域の個性を生かした町づくりについての御質問に御答弁申し上げます。　御指摘のように昨年３月の若江岩田駅前リージョンセンターの完成、５月からの総合庁舎の稼働によりまして、７つのリージョンセンターを地域の拠点として、地域の特性を生かし市民と協働してきめ細やかな町づくりを推進するという目標を全市的に実現する条件が整いました。このことが国の流れの先取りであるとの御推察どおり、自治制度に関しまして今次１５９通常国会で一般制度としての地域自治区、それから地域協議会の設置を可能とする地域自治法一部改正案が成立いたしました。行政と住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場として構想されたものでございます。任意の地域及び事務所はともに条例で定めることとされております。本市におきます７つの地域区画とリージョンセンター配置はまさにこの受け皿的な条件を備えております。福祉施策等今後の本市の諸施策を展開するに当たりまして重要なベースとなるものと考えております。　地域割りに関しましては、改正案によりましても御質問のような不自然な状態が生じることが予想されます。当該区域内に住所を有するものがその構成員となりますが、この住所を有するものとは、地方自治法第１０条に言う権利義務の主体である住民概念とは異なりまして、地域自治区内における諸活動の担い手として期待されております。可否はともかくといたしまして、その範囲内にとどまるものでございます。今後の本市の町づくりの展開を考えるに当たりましては、地域のことは地域でという第２７次地方制度調査会の答申の基調になっております補完性の原理の考え方に基づいた公民協働の町づくりが求められております。７つのリージョンセンターはその重要な地域の活動拠点になるものと理解をいたしております。今後におきましては中核市への移行を契機とする新しい町づくりシステムの構築という観点から、リージョンセンターの果たすべき機能や役割についての調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。またこれらの調査研究を行うに当たりましては、庁内公募による職員の積極的な参加を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　井上建設局次長。 ◎井上　建設局次長　　下水道部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。　まず１点目の使用料改定に至る経過と収支展望につきましては、下水道使用料の改定は２年から４年の財政計画期間を設け見直すことが、使用者の負担からも収支の均衡上からも望ましいことから、平成１６年から１８年の３カ年を算定期間といたしました。この期間において人件費、事務費など経費縮減に努めてまいりますが、５年間据え置きの地方債の元金償還が今後増加することや維持管理経費の増により、現行使用料のまま推移すれば平成１８年度末までの３カ年で累積赤字が約７億６００万円となる見込みであります。　２点目の内部努力の取り組みにつきましては、新たな有収水量を確保するためのＰＲや使用料未納分の納付督励を強化し増収に取り組むとともに、人件費や工事コストの縮減並びに事務費等の一層の経費節減に努めてまいります。また下水道使用料の減免制度につきましては、平成１７年度より上水道と同様に定額減免に見直してまいります。　３点目の暫定ポンプ場の廃止状況につきましては、平成５年度には２５カ所あった暫定ポンプ場は公共下水道の整備により現在１２カ所になっております。平成１１年度から１５年度の間では５カ所を廃止いたしました。また平成１６年度には１カ所の廃止を予定しております。今後も大阪府との協議により浸水対策上廃止できない箇所を除き順次廃止してまいります。　４点目の一部マスコミでの改定率等の数値の差につきましては、下水道使用料を算定する場合１立方メートル当たりの処理単価が積算の基礎となります。今回の場合ですと4.１５％の改定率となり、これまでの改定時の際に比較数値として使用してきたものでありますが、行政サイドの計算過程における数字でもあると言えます。また１0.２％は平均使用料額のアップ率であり、9.７％は２０立方メートル使用された家庭のアップ率であります。今後は市民の方にもわかりやすい１カ月に２０立方メートル使用された場合の使用料に対する改定率をもお示しし理解を求めていきたいと考えております。　以上です。 ○中川初美　議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　教育にかかわります御質問のうち公立幼稚園での預かり保育につきまして御答弁申し上げます。　預かり保育は女性の社会進出の拡大、核家族化等によりましてそのニーズは高く、子育て支援の有効な施策と認識いたしております。預かり保育は通常の教育時間終了後に希望する在園児に対して行う教育活動でありますが、教育時間終了後からスムーズに移れる一貫性が必要でございます。その意味から幼稚園の教員の関与が欠かせないと考えており、その方法や保育内容等を精査し、平成１７年度からの全市的な実施を目指して作業を進めてまいります。なお財源的には受益者負担の観点から利用者には通常の保育料とは別に応分の経費を保護者に負担していただくなど効率的な運営を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　林教育次長。 ◎林　教育次長　　総合型地域スポーツクラブの育成について御答弁申し上げます。　総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、一つは住民の健康増進、また一つには青少年の健全育成、また高齢者の生きがいづくりなどスポーツを通じましてさまざまな効果が期待されるところでございます。そうしたことから本市の取り組みとしましては議員御指摘のございましたように、地域スポーツ拠点形成事業としまして花園ラグビー場及び花園中央公園を拠点に、本市体育連盟や関係団体等の協力を得ながらスポーツエリア花園イン東大阪委員会を設置をしまして、まず本年度におきましては親と子供が楽しみながら参加できるイベント及びスポーツ教室等を開催いたしたいと、このように考えております。今後総合型地域スポーツクラブづくりにつきましてはその機運醸成を図ってまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　教育総務部長。 ◎岡坂　教育総務部長　　学校の校庭芝生化の７点の御質問に御答弁申し上げます。　第１点目の校庭芝生化についての研究、検討につきましては、他市で芝生化を実施している事例の把握に努めてまいりました。また昨年財団法人東大阪市公園協会の創立３０周年記念寄附事業として枚岡幼稚園園庭の一部芝生化を行いました。現在園児たちの憩いの場所となっております。　第２点目の小阪小学校を選定した理由、根拠といたしましては、事業実施について大前提となります学校、地域が一体となった芝生化実行委員会が組織されていたことにより大阪府からモデル校としての実施について働きかけがあり、協議を進める中で決定いたしたものでございます。　第３点目の小阪小学校芝生化実行委員会の具体的な活動につきましては、他市での芝生を設置された学校の視察や試験的な芝生の栽培や芝生を育てる意義の啓発活動等を行っておられます。　第４点目の本市として事業決定した理由といたしましては、最大の課題となっておりました維持管理について、その受け皿として学校、地域とが一体となった実行委員会にお願いすることによりそのことが解消されるものとの判断により決定いたしたものでございます。　第５点目の本事業の委託料３８８万円の積算根拠につきましては、今回大阪府の補助事業でもあることから、その実施要領の条件に沿った芝生の整備費として芝購入費、土壌改良、芝刈り機等の機材等を含んだ大阪府の試算による３６０万円と、事業実施報告書作成に係る経費として２８万円でございます。　第６点目の設置後の維持管理につきましては、この事業の趣旨であります学校、保護者、地域が一体となって実施することから、維持管理に係る経費につきましては委託予定であります芝生化実行委員会にお願いすることにいたしております。　最後に来年度以降の計画につきましては、今回のモデル事業の効果等を検証し、中核市移行を契機とした分権時代における市民と協働の町づくり、地域と協働して市内花と緑いっぱい運動として展開できるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　４２番。 ◆４２番（田中康升議員）　２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　まず財政状況の説明の件でありますけれども、大阪府が以前にカラー刷りのたしかパンフレットを出したことがあると思います。赤字の中でお金かけてパンフレットを出すということが疑問に思ったんですが、やはりそれだけ住民の方に理解をしていただこうというこの熱意のあらわれではなかったかというふうに思います。それから漫画入りの小冊子を出したところもございます。市民にわかりやすく説明をするという行政側の姿勢が問われるんではないかなと。やはりどうしてもこの辺がお役所仕事といいますか、きちっと説明すればそれでいいじゃないかということになるわけで、財政状況をきちっとわかっていただくという、やはりこれは大きな努力をする、このことも一体として行財政改革の一部であるというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。　それから最近特に国政レベルの問題でイラクの人質問題あるいは首相の訪朝問題とか年金問題とかテレビでニュースがどんどんどんどん入ってきます。この際に政府が何を考えているかというようなことを官房長官の定例記者会見の説明で行う、このことが行政側にとってそれはプラスになる場合もマイナスになる場合もあるわけですけれども、そのことによって民主主義を担保をしている、こういう大きな意義があるわけでございます。ここがいいかげんになると、例えは悪いかもわかりませんが、あの三菱ふそうの自動車の問題みたいにですね、都合のいいことは出すけど都合の悪いことは隠してしまうというようなことがやはりもうこれは全体をむしばんでしまうということになるんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、本市においても例えば現在何か、月に１回市長が記者会見をされておられるそうでございますけれども、マスコミ等の一問一答を映像で公開するというような機会を持つべきではないかというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　それから校庭の芝生化の問題でございますが、年間の維持費１９４万円と聞いてるわけですね。これを実行委員会にお願いすると簡単に答弁をされたんですけども、これは保護者や地域が負担できる学校とできない学校では差がつくんではないかなと。それでいいんですかね。それから大阪府の制度というのは学校の芝生化というのは教育委員会の事業じゃなくて環境事業の緑化対策、ヒートアイランド対策なわけでございますので、これもそのまま実行委員会の負担というのは整合性があるのかどうか疑問があります。これも明確にお答えいただきたいと思います。　最後に下水道使用料金の改定でございますが、内部努力として減免の見直しと答弁をされました。おたくら簡単に言いますけれども、減免の対象者によっては一定理解ができるものもあればそうではないものもあります。この低所得者への対策につきましては他市の状況を十分考慮していただくとともに、でき得る限り激変緩和の措置を講ずるように申し入れておきます。これは申し入れでございます。　以上で第２質問とさせていただきます。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　田中議員の再質問にお答えをいたします。　財政状況を市民にわかりやすく伝えていく方法、これは一般のマスコミにお願いする報道が一点ありますし、先ほどお答えをした市が主体となって行っている広報媒体を使った周知の仕方と両方あろうかと思います。大阪府でカラー刷りのものを出されたことを私自身も見ておりますが、東大阪市の場合には市政だよりを自治協議会を通じて宅配をお願いをしております。これがどの程度きちんと市民に読まれているかということを具体な数字を持ってるわけではございませんけれども、半分の方がお読みになっていればいいだろうというのが言葉としていただいていることでございます。これでは完全な周知になりませんので、やはり見ていただく努力、カラー化も重要なことでございますし、わかりやすくすれば円グラフを大きくして何がどう使われていて何が今足りないかといったような工夫は今後きちんとしていかなければならないというふうに考えております。　それと大阪府の例では太田知事の記者会見の内容は大体概要をホームページで公開をしておられます。府のメールマガジンではもっと詳しく出ておりますし、そういったことは東大阪市でも検討の価値があるというふうに考えております。　最後の記者会見の公開ということでございますが、相手のあることであると申しますか、私自身も前歴がそういう立場におった人間から申しますとですね、記者会見が他の方々に公開されているケースは余りありません。これは広報広聴室を通じて市政記者クラブ並びにローカル記者クラブには諮らせていただきますが、御協力がいただけることが前提であろうかというふうに思っております。内閣の官房長官の記者会見につきましては、私も担当記者として参加をしたことはずっとあるわけですけれども、あれは恒常的にテレビカメラが入っておりまして、何かあればきちんとそれが詳しく伝えられるという、私どもの記者会見とは若干様相を異にしておりましてですね、東大阪市政記者クラブの記者会見というのは小部屋でやっておりますが、私どもの一問一答もそうたくさん頻繁にあるわけではございません。今の時点では余り公開をする内容はないのかなと思っておりますが、先ほど申し上げましたように相手方にこれも確かめてみたいというふうに考えております。　以上よろしく御理解ください。 ○中川初美　議長　　教育総務部長。 ◎岡坂　教育総務部長　　校庭芝生化の維持管理につきまして御答弁申し上げます。　お示しの維持管理費は以前私どもが試算したものでありますが、この金額はすべてを業者委託した場合を想定して算出したものでございます。その維持管理費はほとんどが人件費であり、本事業実施に当たりまして学校、地域が一体となった校庭芝生化実行委員会にお願いすることにより維持管理費は大幅に軽減されるものと考えております。　以上でございます。 ○中川初美　議長　　４２番。 ◆４２番（田中康升議員）　市長とこういう対話をするというのは大変興味深いこと、意義深いことだと思うんですが、よく私今わかったことは、市長というのは行政マンのトップではないということで、当然市長はジャーナリストではございません。私はそこが政治家であるゆえんであるというふうに思うわけでございます。政治家というのは今本当にマスコミの世界では政治家の悪口ばかり聞かされて、何か町であんまり顔上げて歩くのが恥ずかしくなるような場合もございますけれども、本来政治家というのは市民の委託を受けて、本来のその行政、政治の主人公である市民にかわって政治を動かすという、こういう積極的な仕事でございますので、そう考えていけば広報というものを単に説明をするとか公開をするということではなしに、むしろ市民の皆さんこうこうこういう状況の中でこういう手を打ってますと、したがいまして御信頼いただいて私と一緒に進んでいただきたいという、いわゆる政治的リーダーシップが問われるんだなという、今改めて気がつきました。これもう一言御答弁をいただきたいと思います。　それから芝生の件は、今そういうふうにおっしゃると、あっなるほどなと、人件費を実行委員会に負担をしていただいていると、つまり地域の住民の方の努力というものはお金に換算するとこれぐらいのものなのだなということを逆に教育委員会、いや教育委員会だけじゃないですね、さっき言いましたこの環境、緑対策ですから、これは行政の皆さんがコストを意識するというので今大変私は意味があることだなというふうに改めて感じました。したがいましてその辺のことをじっくりわかった上でこれも積極的にですね、これだけやっていただいたんだからこれだけの効果を出してみせるという、そういう積極的な姿勢で取り組んでいただくには今の答弁は逆によかったんじゃないかと思いますので、しっかりと腹決めてお願いをしたいということであります。　そしたら市長よろしくお願いします。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　では再度の質問でございますのでお答えをさせていただきます。　田中議員御指摘のように私自身も前職は前職といたしまして今は立場が違います。マスコミの行政または政治に対する対応というのは、やはり書いてほしくないことに興味を抱き、書いてほしいことには興味を抱かない。まさにそれに尽きるわけでありまして、そういう局面を私自身も就任をして何度もこれ味わわさせていただきました。でありますからやはり政治的な立場で、やはり私どもが信念を持って議会と協力をして進めている行政執行については御理解をいただくように一生懸命やっぱりやっていく必要がある。そのために実は先日広報広聴室職員全員を集めまして私１時間半ほど講義をいたしました。それは決してもとのＮＨＫの放送部長に返ってやったわけではございませんけれども、報道機関との対応はいかにあるべきか。行政に携わる者が報道に対してどういう情報を開示して、やはり親近感を持ってもらって善意を持って取り上げてもらう努力はどうすればいいんかというふうなことも含めてですね、ノウハウも含めて研修会をやったわけでございますが、そういったことの積み重ねが東大阪市の市政を一般マスコミの新聞でありますとかテレビの電波に乗せて知っていただく大きな機会を得るものになると考えておりますので、今後ともそういったことも含めて努力をしていきたいというふうに思っております。まだ緒についたばかりでありますが、効果があらわれるように努力をしてまいります。 ○中川初美　議長　　４２番。 ◆４２番（田中康升議員）　最近テレビ、いろんな国政問題でテレビを見てまして本当に時々刻々と状況は変化をしていく。その中でトップの決断力、当然これはリスクもあるわけですけれども、与野党かかわらずトップの決断力あるいはアピール度、こういうものがほんとに大きく政治を動かしていくというまざまざと実例がございます。松見市長におかれましてもさまざまな面で当然リスクはある、我々もこれはいい場合にはお勧めしますし、これはまずいと思えばストップをかけるということは当然前提でございますけれども、やはり混迷の時代あるいは財政が厳しい時代であるだけに積極的な広報を伴うリーダーシップをとってその結果を市民に問うと、こういう積極的な姿勢で行政改革あるいは市民福祉に努めていただきたいと、こういうことをお願いしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１５日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　平成１６年６月１４日午後４時３６分散会　　　　　　　散　　　　　　会会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　東大阪市議会議長　　　│　中　　川　　初　　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会副議長　　│　藤　　木　　光　　裕　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　　　│　笹　　谷　　勇　　介　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　　　│　佐　　野　　　　　寛　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...

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東大阪市議会 2004-06-14 平成１６年 ６月第 ２回定例会−06月14日-02号

東大阪市議会 2004-06-14
平成１６年　６月第　２回定例会−06月14日-02号